2022年1月1日時点の公示地価が全国平均で2年ぶりに上昇に転じた。新型コロナウイルスの感染拡大で6年ぶりに下落した前年に比べて影響が和らぎ、経済が徐々に持ち直していることを映し出した。
ただ、テレワーク（在宅勤務等）の広がりなどで堅調な住宅街がある一方、コロナ禍の傷がなお癒えない都心の商業地や地方の観光地は下落が目立つなど、用途・エリアにより回復ペースは大きな差が出た。
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公示地価が全国平均で2年ぶりに上昇。今後の見通しは？（写真はイメージ）
人気続く都心新築マンション、平均価格はバブル末期に迫る勢い
公示地価は、固定資産税の基準となる路線価とは違い、土地の実際の取引価格の目安になる重要な指標。国土交通省が2022年3月22日発表した。22年は調査対象の全国約2万6000地点のうち、上昇が44%（前年は19%）だった。
住宅地、商業地などを合わせた全用途の平均は前年より0.6％上昇（前年は0.5％下落）した。住宅地は0.5％上昇と、前年の0.4%下落からプラスに戻した。商業地も前年の0.8%下落から0.4％上昇に転じた。
それぞれ、地域別に詳しく見てみよう。
住宅地は東京、大阪、名古屋の3大都市圏、地方圏ともに0.5％上昇（前年はそれぞれ0.6％下落、0.3％下落）。ただ、地方圏の上昇は札幌、仙台、広島、福岡の中核4市が5.8％と、大きく上昇したことが要因。4市を除く地方圏は0.1％下落と、前年のマイナス0.6％から縮小したものの、水面下に沈んだままだ。
大都市、中核都市周辺は、通勤に便利な地域でのマンション開発が好調を持続しているほか、一方でリモートワークの拡大・定着から郊外の戸建て住宅の人気も高まった。毎日出勤するのでなければ、少々遠くても住環境の良い地域に住みたい、というわけだ。
東京圏では千葉県柏市（0.4%上昇）が14年ぶりにプラスを記録、さいたま市（1.5%上昇）、千葉市（1.0％上昇）、横浜市（0.8%上昇）も上向いた。また、札幌への人口集中にともなって周辺のベッドタウン開発が進んだことなどから、全国の上昇率トップ100のうち96地点を北海道占めた。
同時に、都心の人気も根強い。東京都23区では中央区、豊島区など8区が2％以上の上昇になり、億ション、タワマン人気も続いている。不動産経済研究所によると、旺盛な需要を反映し、2021年の東京23区の新築マンションの1戸当たりの平均価格は8293万円と、バブル末期の1991年に記録した最高値8667万円に迫っている。