ウクライナ情勢悪化に加え、「悪い円安」の進行による物価高......。経済情勢はお先真っ暗に見えるが、今夏のボーナスはいくら出るのだろうか？
そんななか、シンクタンクの第一生命経済研究所が2022年4月8日、「2022年・夏のボーナス予測～前年比プラス1.2％と増加を予想も、物価上昇には追い付かず～」というリポートを発表した。
昨年（2021年）冬のボーナスより上昇率はいいが、物価高がそれを上回るトホホな結果になりそうだという。
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ボーナスが少し上がっても…
春闘の一時金交渉では増額回答が目立ったが...
調査をまとめたのは、同研究所シニアエグゼクティブエコノミストの新家義貴氏だ。
新家氏はズバリ、「民間企業の2022年夏のボーナス支給額を前年比プラス1.2％と予想する」とした。主な根拠にしたのは、4月1日に発表された日本銀行の「全国企業短期経済観測調査」（日銀短観）で、こう続ける。
「21年冬のボーナスは前年比プラス0.1％とほぼ横ばいにとどまったが、夏のボーナスでは伸びが高まるだろう。背景にあるのは企業業績の改善である。21年度の経常利益は前年比プラス32.0％と、20年度の大幅な落ち込みから明確に持ち直している（日銀短観ベース）」
「一度引き上げると削減が難しい月例給与に比べて、ボーナスは業績に応じて比較的柔軟に変動させることが可能であるため、業績さえ良ければ経営側も引き上げへのハードルは高くない」
実際、今年の春闘の一時金交渉では増額回答が目立った。ベースアップは、昨年に比べると改善したが、伸びは限定的なものにとどまったと思われる。しかし、「大手企業のボーナスは比較的はっきりとした増加が見込まれる」というのだ。