少子高齢化や過疎化の影響で、多くの学校が廃校になっている。廃校になった公立小中学校、高等学校等のうち約2000校は、何の活用もされずに放置されている。
文部科学省は3月30日、2021年5月1日現在の「廃校施設等活用状況実態調査」と「余裕教室活用状況実態調査」を公表した。
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廃校になった学校、使われていない教室を有効活用したい（写真はイメージ）
2002年度から2020年度までの廃校数、累計8580校
文科省によると、2020年度の廃校数は335校で、小学校227校、中学校73校、高等学校等35校となった。
2002年度から2020年度までの廃校数の累計は8580校で、小学校5678校、中学校1721校、高等学校等1181校となった＝表1、表2。
この8580校のうち、学校施設が現存している廃校数は7398校にのぼり、そのうち1971校（25.9％）が活用されずに放置されている。
活用されている廃校数は5481校（74.1％）で、活用例としては公立の小中学校、高等学校等、大学以外の学校として再活用されているケースが最も多い。
再活用には、校舎と屋内運動場を分けて再活用を図っており、学校としては校舎1987か所、屋内運動場1961か所が再活用されている。
また、１つの廃校を複数の施設として活用するケースも多く、社会体育施設、社会教育施設や文化施設、あるいは福祉施設や医療施設などにも活用されている。
福祉施設としては、校舎が老人福祉施設に169か所、障害者福祉施設に129か所、放課後児童クラブに95か所の利用となっている。
予想外に多いのが、企業や法人等の施設や創業支援施設としての利用だ。企業や法人等の施設としては、校舎が635か所、屋内運動場が312か所の計947か所も利用されている。このほかにも、庁舎等や体験交流施設、備蓄倉庫などに再活用されているケースも多い。
一方、活用されていない廃校1971校のうち、活用の用途が決まっているのは278校（3.8％）にとどまっており、活用の用途が決まっていないのが1424校（19.2％）にのぼる。また、取壊しを予定しているのが215校（2.9％）となっている。
活用方法が決まらない理由（複数回答）としては、校舎、屋内運動場ともに、「建物が老朽化している」（校舎が46.2％、屋内運動場が42.3％）、「地域等からの要望がない」（校舎が41.6％、屋内運動場が40.4％）が多数を占めている。
