コロナ終息しても、テレワークは前提に...各社で加速「テレワーク革命」の実態

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ハンコの完全撤廃&ペーパーレス導入へ...GMOインターネットグループ

   ハンコの完全撤廃とペーパーレスに踏み切ったのは、GMOインターネットグループだ。紙の書類のやり取りや押印のために出社しなければならない事態を防ぐためだ。

   GMOインターネットグループは、サーバー運営などのITインフラ関連、インターネット広告、金融などの事業を営む。20年4月、顧客の手続きからハンコを完全撤廃、電子契約を全面採用した。

   グループ会社のGMOクリック証券も、法人口座の解約時に必要だった用紙への押印を不要にした。ほかのグループ会社のサービスについても、印鑑レスと電子化を進めた。ちなみに、監督官庁や金融機関への提出書類など、書面での提出や押印が義務づけられているものは対象外だ。

   GMOインターネットは、新型コロナウイルスが日本で深刻化する前の20年1月に在宅勤務をいち早く導入した。コロナの問題が収まった後も、テレワークを標準とする考えだ。

   同社は急にオフィススペースを削減することは考えていないそうだが、オフィスを増やさずに増員できると見ている。

   同書で、熊谷正寿会長兼社長は「人間の行動の9割は習慣です。典型例の一つが通勤。テレワークが身近になり、本格的に取り組むと意外といけると気づいた。新型コロナを境に、(テレワーク普及へ)時間が一気に進むと思います」と話している。

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