会社ウォッチでは、テレワークに関してさまざまな本を紹介してきた。導入のノウハウ、効率的な作業法、役に立つグッズなどを取り上げた。今回、本書「テレワーク大全」（日経BP）をもとに、企業がコロナ禍でいかにテレワーク導入に奮闘してきたかを見てみたい。
「テレワーク大全」（日経BP総合研究所イノベーションICTラボ著）日経BP
著者は日経BP総合研究所イノベーションICTラボ。日経BPのICT（情報通信技術）領域のシンクタンクだ。テレワークへのシフトはどれくらい進んだのか。経営幹部を含む3000人に調査を行い、テレワークの利用率、業務の生産性、阻害要因などを調べている。
本書は、その調査をもとに調査篇、テレワークの基本と準備を解説した導入編、さまざまな問題への解決法を示した活用編などからなる。
なかでも日経BPの底力を発揮したと思えるのが、第4章「事例編」で、先行した7社の奮闘ぶりを伝えている。これらの具体的な事例が面白いので、いくつかの取り組みを紹介しよう。
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テレワーク、慣れましたか？
リモートワークを「働き方の風土の前提」...さくらインターネット
データセンター運営などを手がけるさくらインターネットの場合、新型コロナウイルスの感染防止のため、2020年3月2日から従業員の勤務形態を原則テレワークに移行した。直接雇用する全従業員500人超のほか、派遣社員なども対象だ。
政府が緊急事態宣言を発令した直後の4月8日以降は、サービス継続上やむを得ない場合を除いて出社禁止とした。どうしても出社が必要な場合は事前に役員の許可を取り、1日当たり5000円の緊急出勤手当を支給すると決めた。
並行して、テレワーク支援の手当も設けた。自宅でのテレワーク環境整備を整えるため、臨時特別手当を正社員、契約社員などに1万円、アルバイトに3000円支給した。一時金だけではない。通信費を支援するため、5月以降、毎月3000円の通信手当を出している。さらに、全従業員を対象に、Web会議ツール「Zoom」の有料アカウントを配布した。
そして、状況が変わった後でも、「どこでも働けて、場所によらず活躍できる環境を加速させるためにも、リモートワークを、さくらインターネットの働き方の風土の前提とする方針とすることを決定しました」という社長名のコメントを出した。
こうした厚い支援の背景には、2016年に設けた、働きがいを追求できる職場作りをめざした制度があった。フレックス勤務制度、残業手当の先払い制などだ。こうした制度があり、コロナ禍前からテレワークを利用できるようにしていたため、スムーズに移行が進んだという。