世界中がロシアのウクライナ侵攻に目を奪われている間に、別の世界経済の危機が進行しているようだ。チャイナリスクだ。
ウクライナ情勢の悪化と中国経済の減速は、まず世界の食糧危機という意外なかたちから打撃を与えてくるかもしれない。
いったいどういうことか。エコノミストの分析を読み解くと――。
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中国にも「分断」が起こるのだろうか（写真はイメージ）
「ゼロコロナ」で春の作付けできない中国農村
「ウクライナ問題」が中国に波及し、思わぬ「食糧危機」が世界を覆うといったトーンで警告するのは、野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏だ。
木内氏のリポート「中国ゼロコロナ政策が世界経済のリスクに。ウクライナ問題と結びつき世界の食料問題にも」（4月8日付）によると、まず人口2600万人の上海での厳格なロックダウン（都市封鎖）が世界経済に悪影響を与える。
「上海は国際金融センターであるとともに、多国籍企業の多くが中国本社と工場を置いている場所だ。米電気自動車（EV）大手テスラは3月28日に、上海工場の生産を停止したと伝えられた。さらに上海には、国内最大でコンテナの取扱量では世界トップの上海港がある。ロックダウンの影響で港湾業務は滞っており、中国の主要港の沖で待機するコンテナ船の数は、2月から2倍近くに増えた」
当然、世界各国のサプライチェーンは電子機器だけでなく、肥料から医薬品に至るまで、上海からの輸入に大きく依存している。上海市のGDP（国内総生産）は中国全体の4％だという。ちなみに、ロシアのGDPは中国のおよそ10分の1にあたるから、上海市のGDPはロシアのGDPの4割に匹敵する。いかに、ロシア経済の縮小と上海市経済の縮小とが、世界経済の成長率を顕著に押し下げるかわかるだろう。
ロックダウンされた人口2600万人の巨大都市、上海
もう1つ厄介なのは、中国政府の「ゼロコロナ政策」とウクライナ戦争が結びつき、世界的な食料価格の高騰を生み出すことだ。木内氏が説明する。
「ウクライナ紛争は、ロシアとウクライナの小麦の輸出に大きな打撃を与え、既に価格高騰をもたらしている。そして、中国の『ゼロコロナ政策』は中国での穀物の作付けの大きな障害となっており、世界の穀物需給を逼迫させる可能性が出てきている」
ウクライナの最大のトウモロコシの輸出先は、中国だ。トウモロコシは中国にとって重要な家畜飼料なのだが、ロシアの侵攻によって、ウクライナからの輸入が止まった。そこにダブルパンチで襲ってきたのが、かたくなな「ゼロコロナ政策」の「被害」だ。中国の農業地域では春の作付け時期を迎えているのに、都市部のロックダウンによって、農村部への出稼ぎ労働者の移動が制限されているのだ。
「コメやトウモロコシなど春に作付けする穀物の生産量が減少すれば、中国は穀物調達のため海外からの輸入拡大を強いられる。それは、新型コロナ問題や、ウクライナ問題によって既に高められている食料インフレの傾向を、さらに加速させてしまうだろう」
「多くの国で一段の物価高を生じさせ、家計への打撃となる。さらに低所得国では深刻な食料不足問題を生じさせる可能性もあるだろう。中国の『ゼロコロナ政策』は、このような経路でウクライナ問題と結びつき、世界経済の問題をより複雑にしているのである」
と、木内氏は結んでいる。