ロシア産水産物の禁輸で外食産業が打撃？
輸入面で次いで多いのが「生鮮魚介卸売」（121社）だ＝再び、図表２参照。イクラをはじめとした原卵やエビ・カニといった品目が目立った。農林水産省によると、こうしたロシアからの水産物輸入額は1000億円を超え、全体の約1割を占める。なかでもカニやサケ・マス、明太子などの原料になるタラの卵や、ウニも国内消費に占めるロシア産の割合が高い。すでに品薄状態が出始めており、スーパーや外食産業に影響が波及する恐れがある。
カニ・イクラ丼も高くなりそうだ（写真はイメージ）
報道によれば、政府は2022年4月5日、ロシアへの経済制裁強化に向けた関連法の改正案を閣議決定した。貿易上優遇してきたロシアの最恵国待遇を取り消し、魚介類や木材といった品目で関税を引き上げる。当初、「地域経済への影響が大きい」として魚介類などの輸入禁止を見送る方向で調整していたが、日本経済新聞（4月6日付）などによると、「ロシアの残虐行為の相次ぐ発覚を受け、ロシアからの水産物などの輸入を禁じる追加案も視野に入れる」と指摘している。
帝国データバンクでは、
「今後はロシアとの取引がリスクとして認識されつつあることから、直接的にロシアと取引を行う日本企業は取引の縮小や解消を余儀なくされるケースも出てくるとみられる。また、こうした 企業と仕入れや納入などの関係を持つ二次取引先でも、代替調達先の確保といった対応を迫られる可能性が高い」
と指摘している。
（福田和郎）