「我々の天然ガスがほしければ、ロシアの通貨ルーブルで支払え」。ロシアの強気な姿勢に、エネルギー輸入をロシアに頼る欧州が揺れている。
ロシアのプーチン大統領は2022年3月31日、欧州などに輸出する天然ガスの代金をルーブルでしか受け取れないとする大統領令に署名した。ロシアが「非友好国」に指定した日米欧などが対象だ。
ロシアのペスコフ大統領報道官は、天然ガス以外のロシア産品にも「ルーブル払い」を拡大する方針を示唆している。エネルギー資源に加え、農産品や貴金属なども今後、ルーブル払いを強いられる見通しだ。
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天然ガスの「ルーブル支払い」の大統領令に署名したプーチン大統領（ロシア大統領府公式サイトより）
狙いの1つ目は「通貨防衛」
大統領令によると、ロシアから天然ガスを輸入する場合、業者はまず国営企業ガスプロム傘下の銀行に口座をつくる。そして、そこで外貨とルーブルを交換して代金を支払う仕組みになるという。
真っ先に対応を迫られるのが、ロシアからパイプラインを通じて天然ガスを輸入している欧州諸国だ。日本が輸入する液化天然ガス（LNG）は当面、対象外となる見通しだが、ペスコフ大統領報道官の発言を見れば、こちらも時間の問題だろう。
ロシアはなぜ「ルーブル払い」を迫ったのか。背景を探ると一石二鳥の戦略が見えてくる。
まずは「通貨防衛」。
ウクライナ侵攻に伴う米欧日の経済制裁の結果、ルーブルは一時、紙くず寸前にまで暴落した。これに歯止めをかけるには、為替市場でロシア自身がルーブルを買い支えるか、ルーブル買いを促す必要がある。
ロシアの中央銀行の海外のドル資産が使えなくなるといった制裁で、ロシアが自前でルーブルを買い支えるのは難しい状況だ。そこで、市場でのルーブル買いを促す必要があるということになる。
天然ガスなどの代金をルーブルでしか払えないようにするということは、輸入業者は否応なくルーブル調達を迫られる。実際、ルーブル相場は3月中旬以降、下落基調が止まり、買い戻しの動きが広がり始めた。ロシアと関係が深い国がルーブル払いで支えているとみられている。