教師不足が深刻化している。文部科学省の調査によると、2021年5月1日時点で、全国の公立の小中高校と特別支援学校で、2065人・1591校で教師不足が発生していた。
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教師不足の実態とは？（写真はイメージ）
「非正規」臨時教員が学級担任のケースも
文部科学省は1月31日、「教師不足に関する実態調査」を公表した。調査は全都道府県・指定都市の教育委員会等合計68団体を対象に、2021年度始業日と5月1日時点の公立の小中高校、特別支援学校計3万2903校の教師不足の状況をまとめた。
文科省では、「教師不足」を臨時的任用教員等の確保ができず、実際に学校に配置されている教師の数が、各都道府県・指定都市等の教育委員会において、学校に配置することとしている教師の数（配当数）を満たしておらず、欠員が生じる状態と定義している。
調査結果によると、教師の不足数は始業日時点で、小学校937校・1218人、中学校649校・868人、高等学校169校・217人、特別支援学校142校・255人の計1897校・2558人に上った。
その後、臨時的任用教員などの手当てにより、5月1日時点では小学校794校・979人、中学校556校・722人、高等学校121校・205人、特別支援学校120校・205人の計1591校・2065人にまで改善したものの、依然として2000人以上の教師不足が発生していた＝表1。
教師の定数と実際に配置されている教師数を比較した不足率では、5月1日時点で小学校0.26％、中学校0.33％、高等学校0.01％、特別支援学校0.26％となっている。
この不足率だけを見ると、教師不足はそれほど深刻ではないように思える。しかし、教員の雇用形態の割合を見ると、小学校12.62％、中学校12.54％、高等学校10.41％、特別支援学校18.58％が臨時的任用教員と非常勤講師となっている。教師の1割以上、特別支援学校に至っては2割近くが正規教員ではないのだ＝表2。
この影響は、小中学校の学級担任の雇用形態割合にも表れている。小学校の11.59％、中学校の9.28％が、学級担任は正規教員ではなく、臨時的任用教員とその他となっているのだ＝表3。
学級担任は学校教育現在の最前線にあり、子どもたちと最も接する立場にある。その学級担任が正規の教員ではないという現実がある。小学校では学級担任の教師不足が367校・474人にも上る。
中学校、高等学校では「教科担任」の不足が生じている。中学校では家庭科で8人、音楽・美術で各2人など計16人、高等学校でも家庭科で2人など5人の教科担当教師が不足している。
