話題の「NFT」でウクライナ支援
暗号資産といえば、NFT（非代替性トークン）が話題を集めており、ウクライナ支援にもNFTが使われています。
支援組織「UkraineDAO」は、ウクライナの国旗をNFTにしオークション形式で出品。NFTをオークションで購入されると、ウクライナへの寄付となる仕組みとなっています。 ウェブサイトにも記載されていますが、購入されたNFTの金額は100%ウクライナへの寄付となります。
参考：https://www.ukrainedao.love/
2月26日から72時間かけて実施されたオークションでは、3271人がNFTを購入。総額で約2258ETH（約6億7000万円。暗号通貨「イーサリアム」での支払い）もの寄付金を集めることに成功したそうです。
決済方法が暗号資産のため、決済企業や銀行へ支払う手数料がなく、寄付金額のほとんどの額を支援対象へ送ることができます。また支援者は、寄付を行った証明をNFTで持つことができます。
2020年以降、暗号資産はインフレヘッジの手段として注目されてきました。しかし、このような世界が注目する「危機」において、「早く、誰でも、低コストで支援できる」手段として活用されています。
投資対象として見られがちな暗号資産ですが、自由で便利という価値に光が当たることで投資家以外にも、その価値が伝わっているようです。（ひろぴー）
