2022年2月24日、ロシアによるウクライナ侵攻が始まりました。今なお混迷した状況は続いていますが、世界の大半はウクライナの味方となっている状況で、軍の派遣は行われていないものの、欧米からは戦略兵器などの軍事支援が行われています。
また、中立国のスイスですらロシア要人の資産凍結に動き、ロシア寄りと見られていた中国からも「ウクライナでの悲劇は見たくない」といったコメントが出ています。ロシアは、まさに四面楚歌といった状態です。
ウクライナ政府は、ゼレンスキー大統領を中心に、世界中に向けて軍事支援以外にも、財政支援、人道支援を呼びかけています。財政支援のひとつの方法として、暗号資産（仮想通貨）による寄付も行われており、その規模が話題になっています。
危機的状況にあるウクライナ情勢が、暗号資産で解決されるのでしょうか？ ウクライナを支える、ひと役買っている暗号資産の動向を、解説します。
参考リンク：J-CAST 会社ウォッチ「ウクライナ危機で仮想通貨が上昇！ そのウラにある突然の、あるロシアの動き？」（2022年3月9日付）
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暗号資産を使った寄付がウクライナに集まっている
暗号資産で78億円の寄付が集まる！
2月27日、ウクライナ政府は公式ツイッターに「ウクライナの人々と一緒に立ち上がりなさい。暗号通貨の寄付を受け付けています」と投稿しました。受け付けている暗号資産は、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、テザー（USDT）の3種類でした。
出所：https://twitter.com/Ukraine/status/1497594592438497282
3月24日時点で、7万件以上のリツイートと21万件以上の「いいね」がついています。
ここに記載されているアドレスには6万件近くの寄付があり、3月2日には1日で1万件超もの送金が行われています。
3月11日に、ウクライナ副首相兼デジタルトランスフォーメーション（DX）大臣のミハイル・フェドロフ氏は、支援のために寄せられた暗号資産による寄付の使途の詳細を発表。
防弾チョッキ5500着、暗視ゴーグル3125個、ヘルメット500個、トランシーバー60台、食料41万食、医薬品3427個を購入したとツイッターで報告しました。
3月14日には、ウクライナ政府が暗号資産取引所大手のFTXとブロックチェーン企業のエバーステークとともに、暗号資産で寄付を受け付けるウェブサイト、エイド・フォー・ウクライナ（Aid for Ukrainea）を開設。
参考：https://donate.thedigital.gov.ua/
ここでの寄付金は、ウクライナ軍の支援のほか、人道援助を必要としている市民の支援に充てられる模様です。
なお、寄付された暗号資産はFTXが米ドルに換金し、ウクライナ中央銀行に送金するとされています。
3月24日時点で、すでに6516万ドル以上（約78億円）もの寄付が集まっていることがわかります。
