ロシアによるウクライナ侵攻から１か月。日本の企業活動にもさまざまな影響が出ています。この１か月でとくに世間の注目を引いた出来事に、ユニクロのロシア事業一時停止を巡る急展開がありました。侵攻当初、同社は「ロシアの店舗は営業を継続する」としていたところが、10日後には急転直下「ロシア事業一時停止」に転じ、21日から全店休業に至っています。
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ユニクロの「ロシア事業」判断から経営のあり方を考える（写真はイメージ）
一転して「ロシア事業一時停止」に踏み切ったユニクロ
御承知の通りユニクロは柳井正社長のワンマン企業であり、同社が企業として外に発信する方針は、イコール柳井社長の考え。柳井社長は、ロシアによるウクライナ侵攻が開始された直後に日本経済新聞のインタビューに答えて、「衣服は生活の必需品。ロシアの人々も同様に生活する権利がある」として、ロシア国内全店舗の営業を続ける意向を表明していました。
しかし、同業のカジュアル衣料の世界的企業であるスペインのZARAやスウェーデンのH&Mが相次いでロシア国内の店舗休業を発表する中で、駐日ウクライナ大使がユニクロの姿勢を「残念だ」と名指しで批判。世界展開する同社は世界レベルで批判を浴び始め、不買運動の動きもみられるなどしたために、急遽前言を撤回して「ロシア事業一時停止」に舵を切らざるを得なかった、という事態に至ったようです。
本件は柳井社長の経営者としてのマネジメント判断の甘さに尽きると思います。過去にも何度か、氏の事業方針や物言いが物議をかもしています。アジアを中心とした海外の安価な労働力を酷使して、安価なアパレル商品を大量生産するというビジネスモデルは、幾度となく批判のやり玉にあがっています。記憶に新しいところでは昨年、中国・新疆ウイグル自治区の人権侵害問題を巡って、ユニクロ製品の生産に強制労働が関係しているとアメリカの税関当局から疑われ、製品の輸入を一時差し止められる事態に至っています。
柳井社長は日頃から自身を「独立自尊の商人」と表現し、「自らの信念と現実が違っていたら、勇気を持ってそれは違うと言うべき」と持論を展開してきました。かつ、「安易に政治的立場に便乗することはビジネスの死を意味する」とまで言及し、世の中の情勢がどのような状況にあろうとも、「ビジネス第一主義」ともいえる自らの商売のスタンスは変えないと宣言してきました。しかし、この柳井社長の持論も、今回のような事象が起きてしまえば、その「ビジネス第一主義」の物言いは行き過ぎた「金もうけ第一主義」を正当化する詭弁に過ぎない、と受け取られてしまうことになるわけです。
