日本銀行は2022年4月1日、企業短期経済観測調査（短観）を発表した。
大企業の景気判断を示す指数が製造業、非製造業とも7期ぶりに悪化した。ロシアのウクライナ侵攻をきっかけとした原材料価格の一段の高騰が、景気の重荷になっていることが浮き彫りになったかたちだ。
日本経済はどうなるのか。エコノミストの分析を読み解くと――。
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どうなる日本経済（写真はイメージ）
経営者は「現状」よりも「先行き」に暗い判断
日銀の短観は、国内企業約1万社の経営者の直接調査票を送り、3か月ごとに景気の現状などを尋ねるもの。景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた業況判断指数（DI、ディー・アイ）で景気を判断する。短観はほかの経済指標に比べ、速報性に優れ、足元の業況ともに先行きについてもどう見ているか、非常に参考になるものだ。
報道や資料によると、大企業の製造業の指数はプラス14ポイントと、前回（昨年12月）から3ポイント悪化した。悪化は、製造業・非製造業とも新型コロナの感染拡大で初めての緊急事態宣言が出されて大幅に消費が落ち込んだ2020年6月の調査以来、7期ぶりとなる。
しかし、事前の予想では、7ポイント程度の下落とみられていたから、悪化の幅は予想をやや下回った。一方、昨年9月末の緊急事態宣言の終了を受けて前回調査では大きく上昇した大企業・非製造業も、今回は前回調査より１ポイントの下落となった。
日銀短観は製造業・非製造業とも7期ぶり悪化（写真は日本銀行本店）
注目されるのは、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに原材料価格が一気に高騰したことで、「現状判断」よりも「先行き判断」の指数が悪化していることだ。3か月後の見通しでは、大企業の製造業で5ポイントの悪化、非製造業で2ポイントの悪化が見込まれ、原材料価格の高騰が景気の重荷になっていることが浮き彫りになった。
今回の短観で景気判断の悪化がとくに目立つのは、大企業・製造業では「紙・パルプ」（14ポイント悪化）、「ガラスやセメントなどの窯業・土石製品」（9ポイント悪化）「食料品」（7ポイント悪化）など。
いずれも原油や穀物など原材料価格の上昇を受け、収益が圧迫されている。また、3か月後の「先行き」では「石油・石炭製品」「木材・木製品」「鉄鋼」がそれぞれ20ポイントも悪化すると見込まれている。また、半導体不足を引きずる自動車の7ポイント悪化も目立った。