日本銀行が2022年3月29日、「指値オペ」に踏み切った。日米金利差が拡大して円安が進行、国債金利が上昇したためプラス0.25%の固定金利で無制限に買い入れるものだが、かえって円安が加速しかねない。
参議院選を前に物価高を抑えたい岸田文雄政権と対立してまで円安を容認する日銀の狙いはどこにあるのか。
国民にあえて物価高の痛みを与えて、賃上げの動きを加速させる――そんな意外な狙いがあると指摘するエコノミストもいるが......。
経済界「円安を容認する政策でいいのか、議論すべき」
2022年3月29日、日本銀行による3日連続「指値オペ」が始まったが、円安に対する懸念の表明が政府、経済界から相次いだ。
報道によると、鈴木俊一財務大臣は「不用意な発言で影響を与えてはいけないのでコメントは控えたい」としながらも、「悪い円安にならないよう注視したい」と述べた。松野博一官房長官は「為替の安定は重要であり、急速な変動は望ましくない」と指摘。急速に円安が進んで物価高を後押しする情勢に、政府当局者がかなり神経質になっていることがうかがえる。
経済界はよりストレートに批判を表した。経済同友会の櫻田謙悟代表幹事は記者会見で「為替は現在の水準が適切だとはとても思えない」と発言。日本鉄鋼連盟の橋本英二会長(日本製鉄社長)は「完全な入超。(鉄鋼メーカーの)収益力に打撃を与える」「円安を容認しておく政策でよいのか、真剣に議論すべきだ」として「悪い円安」の是正が必要との考えを示した。
こうしたなか、翌3月30日、日銀の黒田東彦総裁が岸田文雄首相と官邸で会談した。黒田総裁は記者団にロシア情勢などについて話し、為替に関して特別な話はなかった、と説明。ただ、為替に関しては「基本的に経済のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましい」という自身の考えを首相に伝えた、と述べるにとどめた。