「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスパースンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする。
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激動の世界を読む5つのテーマとキーワードに注目（「週刊東洋経済」の特集から）
円安進み、輸入物価が上昇する日本
「週刊エコノミスト」（2022年4月5日号）
「週刊エコノミスト」（2022年4月5日号）の特集は、「ウクライナ侵攻 戦時日本経済」と題して、ウクライナ侵攻による日本経済への影響を検証している。
3月22日に円相場は6年1か月ぶりに1ドル＝120円まで円安が進んだ。円安が進めば、輸入物価が上昇する。エネルギーと食料の自給率が著しく低い日本には、「先行き厳しい経済状況が待ち受けているという認識が広がりつつあるからだ」と巻頭記事は書いている。
バイデン米大統領は、ロシア産の原油、天然ガス、石炭の輸入禁止を決定。欧州や日本にもエネルギーのロシア依存を低減するよう働きかけている。日本はLNG（液化石油ガス）の9％近くをロシアから輸入している。米国の決定を受け、今年2月に約26ドル（百万英国熱量単位当たり）だった日本向けのLNGスポット価格は約85ドルにはね上がった。
その後、30ドル前後に下がったが、1年半前の4.5ドルという水準に比べると、格段に高値だ。日本の電力・都市ガス会社はスポット価格に比べて格段に安い長期契約に基づく調達が9割を占めるが、原油価格に連動する価格体系のため、原油高が続けば料金の上昇圧力になるのは確実だ。
東京電力エナジーパートナーの4月分の電気料金（平均モデル）は8359円で、1年前に比べ、1823円も値上がりする見込みだ。戦争に伴う燃料費上昇が本格化する6月以降はさらなる電気代の値上がりも懸念される。
食料品の値上がりも必至だ。小麦の生産量はロシアが世界3位、ウクライナは8位。日本の小麦の輸入は米国、カナダ、オーストラリア産で占められているが、玉突きで日本向け価格も上がりそうだ。
そもそも小麦価格は、今回のウクライナ侵攻が始まる前から、米国やカナダの不作が原因で上昇していた。政府は輸入小麦の売り渡し価格を昨年10月に19％引き上げ、今年4月からさらに17％引き上げる。食パンやうどんの製品価格は上がり続けそうだ。
みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは「このまま経常赤字が続けば、日本経済にとって一大事になるかもしれない」とコメントしている。
異次元の金融緩和政策を続ける日本銀行の黒田東彦総裁の誤りを指摘するのは、加藤出東短リサーチ・チーフエコノミストだ。異次元緩和政策による超低金利環境は、日本経済の新陳代謝をかえって低下させているという。企業倒産件数は減り、失業率は世界有数の低さになったが、いわゆるゾンビ企業が多数残った。それにより、薄利多売のビジネスがはびこり、優良企業もそれに巻き込まれて賃金の低迷が続いた。
また、異次元緩和は政府の国債発行を容易にしたため、財政規律が緩んだ。日銀が金利水準を引き上げたら、政府は利払い費増大に苦しむため、出口戦略は一層難しくなる。
円安を抑えようと仮に日銀が、マイナス金利解除や10年金利誘導の5年への変更（事実上の長期金利引き上げ）を実施したら、市場金利の制御は困難になる恐れがある、と指摘している。
今後の政局について、与良正男・毎日新聞論説室専門編集委員は、「経済政策も日銀総裁人事も岸田首相は『ミスター検討中』」と手厳しい。看板政策として掲げた「新しい資本主義」の具体策はなく、「聞く力」だけでかわそうとする時期はとうに過ぎたというのだ。
自民党からも「実は何も考えてはいないのではないか」という酷評まで出ているそうだ。日本経済が深刻な局面にさしかかっている今、リーダーシップの真価が問われている。