定額サービスなら、賃貸契約などの手続きは必要ない
定額制サービスを利用すれば、通常の賃貸住宅を借りる時のように敷金や礼金などはかからず、初期費用を抑えられるうえ、賃貸契約など面倒な手続きも必要ない。平日は勤務先の都市部に住み、週末は緑豊かな地方に住むなど、うまく使い分けて生活を楽しむ人も多いといい、「コロナ禍でテレワークが拡大した結果、定額制の人気はいっそう高まっている」と話す住宅関係者もいる。
一方、パナソニックは2022年1月、賃貸物件を対象に、最新の洗濯機や冷蔵庫、調理家電などを定額で利用できるサービスを開始すると発表した。入居者は自分で家電を購入する必要がなく、高品質の家電を楽しめることになる。
日立キャピタル（現・三菱HCキャピタル）と旭化成ホームズ、シャープは22年度から、賃貸住宅や家電、家事代行などのサービスを定額で一括提供する事業を開始する予定だ。
さまざまなサービスが増えていくなか、住宅は所有するものではなく、うまく利用して豊かに暮らすためのツールに変わっていく可能性がある。（ジャーナリスト 済田経夫）