「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスパースンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする。
2022年3月22日発売の「週刊ダイヤモンド」（3月26日号）は「地政学超入門」と題して、ウクライナ侵攻後の激変する世界を、地政学の視点から読み解いている。
ウクライナ危機の本質は、「海の大国」米国とその仲間VS「陸の強国」ロシア・中国の対立にあるというのだ。
-
ウクライナ危機の本質は……（写真は、ウクライナの街並み）
「海の大国」米国VS「陸の強国」ロシア・中国の対立
「週刊ダイヤモンド」（2022年3月26日号）
地政学とは、国土の地理的な位置や形が国家の政治、経済、軍事、社会的な動向に与える影響をマクロに分析する学問だ。ヒトラーが地政学的な考え方を国家の公認イデオロギーにしていたため、戦後は負のイメージとともにタブー視されてきた。
しかし、地政学の概念を使うと現代の国際情勢を理解しやすいことから、近年再び注目されるようになってきた。
米国は「海上を制する国が世界の覇権を握る」というシーパワー理論のもとにアジア太平洋での基地の確保やパナマ運河の建設を進め、現在でも強大な海洋国家として覇権を握り続けている。
一方、ランドパワーの代表とされるのがロシアと中国だ。かつて北に位置するソ連が中国にとって脅威となっていたが、現在ではロシアと中国は友好関係にある。このため中国はアジア海域への勢力拡大に乗り出している。
ロシアのウクライナ侵攻の一因は、かつてソ連の一部だったウクライナがNATO加盟の動きを見せたことだといわれている。地政学的に見れば、ロシアの周縁にあった「緩衝地帯」が敵方の勢力下に置かれることになる。
ジャーナリストの池上彰さんは、「ウクライナ侵攻によって、世界の歴史は大きく書き換えられることになりそうです。ポスト冷戦という言葉はもう使えなくなり、新たな時代に突入します」と書いている。冷戦はイデオロギーの対立だったが、いまは「どれだけ領土を広げるか」という新たな帝国主義の時代になったというのだ。
そのうえで、ロシアの行動を絶対に認めてはいけない。景気が十分回復しないまま物価だけが上がるスタグフレーションは民主主義の世界を維持するためのコストだ、と説いている。
パート3では、地政学リスクで激変する産業地図を取り上げている。各国のエネルギー調達の見通しにふれながら、日本の難解な状況を解説している。とりわけ重要なのが、稼働中のLNG（液化天然ガス）プロジェクト「サハリン2」だ。三菱商事と三井物産が参画し、両社を通じて電力・ガス計8社が年間計約500万トンのLNGを調達している。日本全体の8％に過ぎないが、撤退すると、中国企業に渡る公算が大きく、安全保障上の懸念があるという。欧米に同調して、ロシア産エネルギーの禁輸に踏み切ることができるのか、選択を迫られている。
自動車業界はどうか。トヨタ自動車に対するロシアからの撤退圧力が強まり、試練であると同時に、ウクライナ有事がトヨタに利するという驚愕シナリオを披露している。
欧州がけん引してきた脱炭素シフトが足踏みし、低価格EV（電気自動車）が撃沈し、ハイブリッド車が浮上するのでは、という見方を紹介している。
最後に、紛争が長期化すると、世界同時スタグフレーションになり、世界恐慌に陥るリスクもある、と指摘している。さまざまな物価の上昇はその序章かもしれない。しばらくウクライナ情勢から目が離せない。