中国が今年2022年の経済成長率の目標を5.5%に設定した。
いうまでもなく、中国では習近平中国共産党総書記(国家主席)が今秋の党大会でいかに円滑に3期目に入るかがすべてに優先する課題で、成長率目標も「安定優先」で決まったといわれる。
ただ、その目標も達成は容易でないうえ、新型コロナウイルスやウクライナ情勢など不安定要素も多く、平坦な道ではなさそうだ。
ひときわ注目度が高かった全人代
中国は2022年3月5~11日、全国人民代表大会(全人代)を開いた。国会に当たるもので、「全体会議」が毎年1回開かれる。日常的には、常設機関の「全人代常務委員会」が立法などを行う。全人代は行政機関である国務院と一体となった権力機関で、そもそも、共産党が最高権力を握り、立法、行政、司法をコントロールする仕組みだから、日本などの三権分立とは異なる。
とはいえ、毎年、政府の方針を示し、決定する場として、中国の考え、目指す政策の方向性を知るうえで重要な会議だ。とくに2022年は、秋に5年に1度の共産党大会を控え、今回は通常2期10年ごとの「政権交代」の年に当たることから、全人代への関心も高かった。この点、習総書記が慣例の10年での政権交代をせず、異例の3期目に入ると見られることで、もう1段も2段も注目される全人代となった。