「携帯電話業界に公平な競争を！」と設けられたルールが、いっこうに守られていないことがわかった。「通信料金と端末代金の完全な分離」と「行き過ぎた囲い込みの禁止」である。
総務省のワーキンググループが3月14日、「総務省情報提供窓口に寄せられている電気通信事業法27条の3関係の通報の状況」という携帯電話の販売代理店・量販店の違反嫌疑を公表するリポートを発表した。
しかし、売る側を「悪者」にしても問題は解決しないようだ。買う側の中にも「ワル」がいるからだという...。いったい、どういうことか。
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携帯電話ショップはなぜ端末を単体で売らないのか（写真はイメージ）
電話で端末購入を予約したのに...販売を拒否
総務省のリポートのタイトルにある「電気通信事業法第27条の3」とは、携帯電話業界の公正な競争を促進するために2019年に改正された項目だ。ざっくりいうと、次の2つの競争ルールを業界に求めている。
（１）通信料金と端末代金の「完全な分離」。
（２）行き過ぎた「囲い込み」の禁止。
ところが改正法のルールがいっこうに守られないため、総務省のワーキンググループは2020年以来、販売店に対する覆面調査を実施して是正を求めたり、利用者の情報通報窓口を設置したりと、あの手、この手を使ってきた。今回は2021年9月に設置した「情報提供窓口」に寄せられた通報の中から、「電気通信事業法第27条の3」に違反する「不適切な行為」を、それぞれ携帯大手会社の名前を挙げて公開した。
それによると、提供された情報701件のうち「端末の単体購入拒否」「利益提供の上限超過」などの違反行為の通報が352件に達した＝図表１参照。携帯大手会社（キャリア）別では、ソフトバンクが一番多く139件、次いでKDDI 130件、NTTドコモ62件、楽天3件、キャリア不明18件と続く＝図表２参照。
（図表１）総務省の情報窓口に寄せられた「違反行為」（総務省公式サイトより）
（図表２）携帯大手会社別の「違反行為」（総務省公式サイトより）
いったいどんな「違反行為」が行われているのか。まず、「端末の単体販売拒否」の具体例をみると――。
「iPhone12miniを端末単体で購入したい旨を伝えたところ、回線契約をする人に販売するため、端末単体では販売できないと販売を拒否された」（ソフトバンク・キャリアショップ）
「iPhoneSE64GBの本体のみを購入しようとしたところ、本体のみの購入は在庫がないためできないと回答あり。乗り換えや新規契約用の在庫はあるとのことだった」（KDDI・キャリアショップ）
「電話で端末購入を予約したにも関わらず、店舗に行くと在庫がない、対応したスタッフの間違いと言われ、販売を拒否された」（ソフトバンク・キャリアショップ）
「在庫があるにもかかわらず、端末単体購入の受付は締め切ったと言われ、販売を拒否された」（KDDI・量販店）
「iPhoneSE2のMNP乗り換え販売キャンペーンで、在庫があるかどうかを確認した際『ある』とのことだった。割引2万2000円がなくなることは了解した上で回線契約なしで販売してほしい旨言ったところ、『そのようには販売できない』と販売を拒否された」（NTTドコモ・量販店）
以上のように、事前に電話で確かめたにもかかわらず、店舗に行くと、販売を拒否されるケースが目立つ。