国内では早期・希望退職者の募集人数、高水準続く
東京商工リサーチのまとめによると、2021年に早期・希望退職者募集を開示した上場企業は84社。前年の93社より減少したが高水準が続いた。
募集人数を見ると、人数を公表した69社の合計で1万5892人に達し、前年の1万8635人から減少したが、2年連続で1万5000人超となるのは2002年・2003年以来、18年ぶりだ。
2021年に募集を開示した84社のうち、直近本決算の最終損益は半数超の47社が赤字でアパレル、観光業関連が多かった。
一方、黒字は37社あり、繊維製品を除く製造業各社による「年齢構成是正」「先行きの需給動向を見通した先行型」のリストラが目立った。
DX支援に注力する富士通はもはや製造業と言えるかどうか微妙なところだが、株式市場からは「先行型」の代表選手とみられているのだろう。（ジャーナリスト 済田経夫）