富士通の株価が2022年3月9日、一時前日終値比1170円（7.7%）高の1万6330円まで上昇した。
ロシアのウクライナ侵攻で世界の株式市場が大荒れの中、その後も崩れずむしろ上値を追う傾向にある。3月8日の取引終了後、募集していた早期退職者の人数が過去最大規模の3031人となったと発表。人員を入れ替え、社をあげてデジタルトランスフォーメーション（DX）の支援事業に注力する本気度を投資家がかぎとってもいるようだ。
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富士通の「本気度」を市場は評価（写真はイメージ）
年約300億円の固定費削減効果もたらす「構造改革」
富士通が発表した内容を確認しておこう。「早期退職」「希望退職」という言葉は使っておらず、「セルフ・プロデュース支援制度の拡充」と表現している。
「当社グループの外において新たなキャリアにチャレンジ・活躍を希望する従業員に対し、期限を限定して従来から実施しているセルフ・プロデュース支援制度を拡充する」というものだが、客観的に見て、早期退職を希望する者を募集するということに変わりはない。
対象者は、富士通及び国内グループ会社に所属する主に50歳以上の幹部社員（正規従業員と定年後再雇用従業員）。2022年2月28日までに、国内従業員の4％程度にあたる3031人が応募した。退職日は3月31日で、退職金に特別加算を実施するほか、再就職支援会社を通じた再就職支援サービスを提供する。
加算退職金や再就職支援などで650億円の費用を計上し、2022年3月期連結決算通期の営業利益で650億円、最終利益で450億円、それぞれ従来予想から減額する下方修正も発表した。
営業利益も最終利益も増益だった従来予想が一転減益となるが、そんなことより2023年3月期以降に、年約300億円の固定費削減効果をもたらす構造改革を断行する姿勢を株式市場は評価している。