日本企業は巨大な「高齢ビジネス市場」に目を向けよう
ところで、「中国は超高齢化社会に直面している」という長期的な観点から中国経済の低迷と、日本経済が果たす役割に注目したのが、ニッセイ基礎研究所上席研究員の三尾幸吉郎氏だ。
三尾氏のリポート「中国も建国100周年を迎える頃には現役2人で高齢者を支える社会に！」（3月15日付）によると、少子化が急速に進む中国では、建国100周年（2049年）を迎える21世紀半ば（2050年）には生産年齢人口（15～64歳）が減り、現役世代2.3人で高齢者1人を支える状況になると指摘した＝図表３、図表４参照。三尾氏はこう述べている。
（図表３）中国の生産年齢人口の減少（ニッセイ基礎研究所の作成）
（図表４）中国と日本、現役世代で何人の高齢者を支えるか（ニッセイ基礎研究所の作成）
「日本が1990年から30年間に経験した高齢化過程を、中国はこれから30年間で経験することになる」
現在、中国政府は社会全体で高齢化に対応する枠組み作りを目指し、「国家高齢者事業発展・高齢者介護サービス体系計画」の策定に躍起だ。また、「シルバー経済」の発展にも全力を挙げている。そこで、三尾氏はこう提案するのだった。
「日本では、高齢者施設などの箱モノや介護ロボットなどの研究開発が進んでいるのに加えて、ソーシャルワーカーの育成だけでなく高齢者向けの健康・娯楽などのサービスもすでに充実してきている」「日本で成功したモノ、サービス、ビジネスモデルは中国でも役立つ」として、「中国政府が重点をおく分野には補助金・税制優遇などの施策やサポートを得られることが多いだけに、日本企業にとってチャンスと言える」と結んだ。
これからは、目の前に広がっている巨大な「高齢ビジネス市場」に目を向けようというわけだ。
（福田和郎）