ロシアのウクライナ侵攻、米連邦準備制度理事会（FRB）のタカ派姿勢に次いで、中国が「世界経済第3のリスク」に急浮上した。
オミクロン株感染急拡大中の中国では、「ゼロコロナ」政策のもと、ロックダウン（都市封鎖）が相次ぎ、経済への悪影響が懸念されているのだ。
エコノミストたちの分析を読み解くと――。
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チャイナリスクが世界経済の「第3のリスク」になる？（写真はイメージ）
金融センター上海＆ハイテクメッカ深センの封鎖が悪影響
報道によると、中国では3月15日現在、約3700万人がロックダウンの元に置かれているという。吉林省長春市、同省吉林市など5都市がさまざまなレベルで封鎖されて経済活動がストップしており、エッセンシャルワーカーと緊急サービスを除き、住民が地域を離れることを禁止されている。
長春市ではトヨタの現地工場が稼働ストップ。なかでも深刻な影響を世界経済に与えそうなのが、金融センター・上海市とハイテク産業集積地・深セン市の事実上のロックダウンだ。
こうした中国政府のなりふりかまわない「ゼロコロナ」戦略が世界経済に与える悪影響を、第一生命経済研究所主席エコノミストの西濵徹氏が、リポート「中国の『ゼロコロナ』戦略は明らかに破たんしつつある」（3月15日付）の中で、とくに上海市と深セン市のロックダウンをこう懸念する。
「これらの都市では工場が相次いで操業停止に追い込まれており、なかでも中国国内における2大金融センターであり、内外のサプライチェーンの核である上海と深センでの事実上のロックダウンは、中国経済に深刻な悪影響を与えることは避けられない。全人代では今年の経済成長率目標を『5.5％前後』と引き下げたものの（中略）足下の中国経済は再び躓（つまず）くことが懸念される」
中国国内での感染急拡大（＝図表１参照）をうけて、中国株は2月以降、ウクライナ情勢悪化に加え、中国の対応をめぐる警戒感から外国人投資家を中心に調整圧力を強めていると、西濵氏は指摘するのだ＝図表２参照。
（図表１）中国国内の新型コロナ感染状況（第一生命経済研究所の作成）
（図表２）中国本土株の推移（第一生命経済研究所の作成）
また、西濵氏は1～2月の経済統計が企業マインドの動きと合わず、「違和感を禁じ得ない内容である」という｡「仮に経済指標が実態と合わない『ゲタ』を履かせられていた状況であれば、誤った現状認識に基づいて政策運営が行われるリスクがあり（中略）、国際金融市場に混乱を招くリスクにも注意が必要である」とまで警告するのだった。