ウクライナを侵攻したロシアへの世界的な経済制裁包囲網に対する「逆襲」が始まったのだろうか。
日本企業の「サーバー攻撃」の被害が急増していることが、帝国データバンクが2022年3月15日に発表したリポート「サイバー攻撃が多くなっています 1カ月以内に攻撃を受けた企業、約3割に！」のなかで、3割近くの企業がサイバー攻撃を受けていることがわかった。
とくに、ロシアが本拠地とされる最恐ウイルスの被害が目立つという。
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サイバー攻撃はロシアから？（写真イメージ）
ウクライナ侵攻後に多くなった「不正メール受信」
調査結果によると、直近1年以内でサイバー攻撃を受けた（可能性がある場合も含む）ことがあるかを聞くと、「1か月以内に受けた」と回答した企業が3割近い28.4％もあった。また、「1年から3か月以内に受けた」企業が7.7％と、「1年以内に受けた」企業が合計36.1％となった。一方、「全く受けたことがない」企業は4割超の41.6％だった＝図表１参照。
（図表1）1か月以内にサーバー攻撃を受けた企業が3割（帝国データバンクの作成）
ロシアがウクライナに侵攻を開始したのは2月24日だが、サイバー攻撃はそれから多くなったことがうかがえるという。企業からも「不正メール受信が特にロシアのウクライナ侵攻後に多くなった。間違って開いてしまった者がいて、社内の全パソコンのアップデート処理を連日行った」（樹脂加工機械等製造、兵庫県）といった声が聞かれた。
とりわけ、サイバー攻撃を「1か月以内に受けた」企業からはこんな指摘が相次いでいる。
「セキュリティソフトを導入しているが、自社を名乗るなりすましメールが10数件先のお客さまに行ってしまった。そのためお客さまよりお叱りを受けた」（左官工事、千葉県）
「不正メール受信によるウイルス感染し顧客情報が流出。顧客あてに不審メールが届いた」（時計・同部分品製造、富山）
「大手ECサイトや銀行、運送会社社などを装った誘導メールや取引先を装ったスパム（迷惑メール）が届く」（浄化槽清掃保守点検、大阪府）
また、ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）など不審なメール受信による被害が生じているだけでなく、大手ECサイトや銀行、クレジット会社などを装った不正サイトへの誘導なども発生している。