日米欧の企業がロシア事業からの撤退を加速させている。ウクライナ侵攻に伴う経済制裁でロシア国内の部品調達網（サプライチェーン）が混乱していることにくわえ、国際世論の圧力に抗しきれなくなった側面もある。
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ロシアからの外資系企業の撤退は、国民の生活にも影響（写真はイメージ）
ロシア事業の一時凍結、現地店舗の閉鎖に追われた日本企業
2022年3月9日、モスクワ市中心部にあるファストフード大手「マクドナルド」の店舗は多くのロシア人でにぎわっていた。この前日、マクドナルドが欧米の経済制裁に呼応して、ロシア国内に展開する約850店を一時閉鎖する方針を発表しためだ。
マクドナルドがモスクワ中心部に1号店を出店したのは1990年。東西冷戦終結の象徴として歓迎されたが、30年以上が経過して再び戦争の影響に巻き込まれたかっこうだ。
マクドナルドだけではない。ロシアメディアによると、ロシア事業からの撤退や一時停止を決めた外資系企業は既に300社を超えているという。
日本企業も同様だ。ロシア国内に生産拠点を持つ自動車などの製造メーカーが事業の一時凍結に踏み切ったほか、大手飲食店も現地店舗の閉鎖を決定。任天堂やJT（日本たばこ産業）などはロシア向けの商品出荷を停止すると発表した。
各社は「物流上の問題」などと撤退理由を説明しているが、ロシア事業の一時停止を決定した企業の幹部は、こう漏らす。
「我々が事業を展開するマーケットはロシアだけではない。撤退が遅れ、他のマーケットに悪評が広がれば傷口はさらに大きくなる」