ひところ、「45歳定年制」の論議が話題になったが、「社長の定年制」の話はトント聞かない。
そんななか、日本の社長サンの高齢化が止まらないことが、帝国データバンクが2022年3月4日に発表したリポート「全国『社長年齢』分析調査（2021年）社長交代による若返り16.5歳 平均年齢は60.3歳 過去最高を更新」で明らかになった。
欧米ではイキのよい30代、40代のトップが珍しくないのに、日本では70代以上が4人に1人だというのだ。大丈夫か、ニッポン？
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社長は元気で若々しくあってほしい（写真はイメージ）
「70代以上」の社長サン、4人に1人の衝撃
帝国データバンクの調査結果によると、2021年12月時点の全国の社長の平均年齢は60.3歳（前年比プラス0.2歳）。なんと、調査を開始した1990年以降右肩上がりの状況が続き、31年連続で過去最高を更新した。1990年には54.0歳だったのが、ついに10歳以上も上昇したわけだ＝図表１参照。
（図表１）社長の平均年齢の推移（帝国データバンクの作成）
年代別にみると、「50代」が27.6％と最多で、「60代」（26.9％）、「70代」（20.2％）と続く。欧米では多いとされる「40代」は17.1％しかなく、「30代」にいたっては3.2％だけだ。また、「80代以上」で社長を続けている人が4.7％いることが目を引く。「70代」と「80代以上」を合わせると約25％になり。日本の社長サンの4人に1人が70歳以上、ということになる。
業種別に社長の平均年齢をみると、「不動産業」が62.4歳で最も高く、「製造業」（61.3歳）、「卸売業」（61.1歳）、「小売業」（60.3歳）と続く。とくに、もっとも高齢化が進む「不動産業」の場合、ほかの業種では「60代」が占める割合が最多なのに比べ、「70代」が占める割合が1位で、これはいったいどういうわけだろうか。ちなみに、社長サンの平均年齢が最も若い業種は、「サービス業」（58.8歳）だった。