ロシアによるウクライナ侵攻が激化している。停戦協定が続けられているが、進展は見られないまま。そうしたなか、欧米のロシア産原油の輸入禁止に向けた動きを受けてエネルギー価格が急騰。物価上昇を招き、米国の2月の消費者物価指数はじつに40年ぶりの高い水準となった。
国内でも物価上昇圧力が強まっているうえ、1ドル＝117円台に円安が進行している。どうなる！？ 今週の株式・為替マーケット！
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高まる物価上昇にどう対応する？
東京株式市場 注目！ 日米で金融政策会合
日経平均株価予想レンジ：2万4500円～2万6000円
2022年3月11日（金） 終値 2万5162円78銭
今週の東京株式市場の日経平均株価は、引く続き神経質な展開か。
前週の日経平均株価は大きく下落。4週続落となった。欧米のロシア産原油の輸入禁止の検討を受けて原油価格が急騰。加えて、米国の2月の消費者物価指数が40年ぶりの上昇となったことで、米国の長期金利が上昇したことを嫌気し、日経平均株価は一時2万4000円台半ばまで下落した。
今週の日経平均株価は、引き続き神経質な展開となりそうだ。注目材料は二つ。言うまでもなく、一つはウクライナ情勢で、停戦協定がどの程度進展していくのかが最大のポイントになる。
もう一つは、米国の金融政策。15～16日のFOMC（米公開市場委員会）で、利上げがどのような水準となるのか。0.25％の利上げは相場に織り込まれているものの、米国のインフレ圧力の高まりを背景に、利上げ幅の拡大に関連した動きが出れば、相場の材料となりそうだ。
また、国内でも17～18日に日本銀行の金融政策決定会合が開催される。金融政策は現状維持が予想されているが、国内でも物価上昇圧力が強まっているうえに、1ドル＝117円台に円安が進行していることから、日銀がどのような情勢判断を行うのかが注目される。