2022年3月1日、トヨタ自動車の国内全14工場28ラインが一斉に停止した。
自動車の内外装部品を供給する1社がサイバー攻撃を受けたためで、国内最大の製造業でさえも「アリの一穴」を突かれれば停止せざるをえない実態が明るみに出た。
トヨタに限らず、大企業にサプライチェーン（供給網）の再考を迫る出来事になった。
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ウクライナ危機でサーバー攻撃のリスクが高まっている（写真はイメージ）
小島プレス工業は業界では知られた存在
生産ラインが止まった14工場には、トヨタグループのダイハツ工業と日野自動車も含まれており、1日だけで計約1万3000台の生産に影響した。
サイバー攻撃を受けた小島プレス工業（愛知県豊田市）は、社内サーバーのコンピューターウイルス感染を2月26日夜に確認し、さらに脅迫メッセージが届いていたことを明らかにした。世界各地で被害が報告されている身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」の可能性がある。
ウクライナ情勢の緊迫化などを踏まえ、政府が国内企業にサイバーセキュリティー対策の強化を呼びかけていた中で起き、経済産業省や金融庁など7省庁は政府機関や企業に対して、改めて対策の強化を呼びかけた。萩生田光一経産相は「サイバー攻撃事案のリスクは高まっている」と警鐘を鳴らした。
今回のサイバー攻撃は、経産省や警察庁、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）などの政府機関が分析に当たっているという。
世界有数の自動車メーカーにとどまらず、政府さえ揺るがしたサイバー攻撃。狙われた小島プレスはトヨタの数ある協力企業の一つで、年間売上高1700億円程度の非上場企業。消費財を作っているわけではないので、一般にはあまりなじみがない。それでもトヨタの取引先でつくる団体の会長を務めたことのある、業界では知られた企業で、木目を樹脂に転写するノウハウに長けたメーカーだ。