東日本大震災の発生から2022年3月11日、11年を迎えた。震災で苦境に落ちった企業の奮闘が続いている。
帝国データバンクが3月8日に発表した「被災地企業、『いまも営業』は6割 3社に1社は震災前の売上水準に『届かず』」というリポートから、被災地企業の頑張りの足取りと「今」をみると――。
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「がんばろう！石巻」の看板がある宮城県石巻市
地域経済復興のシンボルになった造船業者が...
帝国データバンクでは、11年を経た今もなお続く「復興の厳しい道のり」を示す近年の事例として、2社の大型経営破綻を紹介している。
「株式会社ヤマニシ」（宮城県石巻市）は、東日本大震災後に一時、地域経済復興のシンボルになった。石巻地区では老舗かつ最大規模の造船業者だった。小型漁船での技術力を強みに、外航貨物船やコンテナ船など大型船の建造事業にも進出し、ピーク時の2010年3月期には年売上高約198億2100万円を計上した。
しかし、東日本大震災の津波により工場など製造設備が甚大な被害を受け、休業を余儀なくされた。その後、2012年2月に現・地域経済活性化支援機構（REVIC）などの支援を受け、石巻地区復興のシンボルとして再スタートを切った。
ところが、設備の新造や新造船事業に加え、船舶修繕業の再開に漕ぎ着けたものの、主力の船舶関連需要が当初想定より伸び悩んだ。思うように受注がこなかったのだ。2018年3月期の年売上高は約68億9600万円と、ピーク時の3分の1に低迷。財務内容が悪化し、先行きの見通しが立たなくなったことで、2020年1月に会社更生法の適用を申請した。負債総額123億円。
「太洋産業株式会社」（東京都中央区）は、「タイサン」ブランドで知られた水産加工・販売業者だった。岩手県大船渡市などに自社工場を持ち、1982年12月期には約330億円の年売上高を計上していた。しかし、過去の設備投資負担を抱えるなかで東日本大震災に遭い、主力の大船渡工場が全壊。その後、2015年に復興補助金を活用し同工場を再建、同時に積極的な財務改善を進めていた。
ところが、主力製品であるサンマの記録的な不漁が続くという「想定外」のトラブルにも襲われて、赤字が拡大。2017年3月期の年売上高は約76億7800万円と、ピーク時の4分に1以下に激減。資金繰りが限界に達し、2018年7月に民事再生法の適用を申請、その後破産した。負債総額は49億円。