プーチン大統領は、米国大統領選のカギを握る
もう一つ三菱総合研究所が注目するのは、今年11月に行われる米国中間選挙への影響だ。バイデン政権が実施した強力なロシア制裁は国内世論から評価され、ウクライナ対策の支持率は43％と、経済制裁発表前から9％ポイント上昇した。
ロシア制裁の成否がバイデン大統領の正念場となる（ホワイトハウス公式サイトより）
「ただし、インフレ圧力の強まりなどから、政権の支持率は依然として低迷が続いており、（中略）与党民主党の苦戦が予想されている」「エネルギー価格高騰などによるインフレの加速が、一段と政権支持率を低下させる可能性がある」
「一定の成果を上げることができれば、中間選挙への追い風となる可能性がある一方、有効な制裁を打ち出せず、インフレへの不満がウクライナ対応への評価を上回るようになれば支持率を一段と下押ししかねず、バイデン政権の正念場といえよう」
つまり、ロシアをデフォルトに追い込んでも、プーチン大統領の強気を崩せず、ウクライナ対策で有効な手立てを繰り出せなかった場合、中間選挙で敗北し、2024年の米大統領選にも暗雲が立ち込めるというわけだ。
（福田和郎）