ウクライナ侵攻を止めないプーチン大統領に対する強い経済制裁によって、ロシア国債のデフォルト（債務不履行）のカウントダウンが始まったようだ。
2022年3月、欧米の格付け大手会社が相次いでロシアの信用格付けの大幅引き上げを発表した。ロシア国債利払い期限が3月16日に迫っており、デフォルトに陥る危険性が高いとエコノミストたちは指摘する。
ロシア経済が「焼け野原」になった後でないと、プーチン大統領は和平の席につかないのか。世界経済はどうなるのか。
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プーチン大統領はデフォルトに陥っても強気姿勢を続けるのか？（ロシア大統領府公式サイトより）
ロシア全産業10％供給ダウンで、欧州は0.07％最終需要減だが...
ロシアにデフォルト（債務不履行）が起こり、ロシア経済が金融危機に陥ったら世界経済にどんな打撃を与えるのか。非常にわかりやすいチャートで示したのが、ニッセイ基礎研究所の経済研究部准主任研究員の高山武士氏だ。
高山氏のリポート「ロシア経済悪化の他国・地域への影響」（3月9日付）のなかで、国際産業連関表を使ってロシアとその他の国々との経済的なつながりを図表で示した。
高山氏は、ロシア経済の落ち込みの他国・地域に与える影響を、モノやサービスの「供給」（輸入）と「需要」（輸出）の2つに分けて、次のように示した。
（１）ロシアで供給される原油・天然ガス、穀物などのモノ・サービスがどの国・地域で使われているか。簡単にいえば、ロシア産商品の消費地、つまりロシアからの輸入だ＝図表１「ロシアの付加価値の供給先」参照。
ロシアからの輸入減少による影響の度合いは、チェコやトルコが大きい。次いでイタリアやドイツといったユーロ圏の国々や韓国が上位に位置する。一方、米国や日本、オーストラリアの影響度は主要国のなかでもかなり小さい。
（図表１）ロシアの付加価値の供給先（ロシア産商品の消費地）（ニッセイ基礎研究所の作成）
（２）ロシアの人々が求める工業製品などのモノ・サービスがどの国・地域で生み出されたものか。簡単にいえば、ロシアで消費される商品の原産地、つまりロシアへの輸出だ＝図表２「ロシアの最終需要の付加価値構造」参照。
こちらの影響の度合いは（１）のロシア産商品の消費地の図に類似している。
（図表２）ロシアへの最終需要の付加価値構造（ロシアで消費される商品の原産地）（ニッセイ基礎研究所の作成）
この２つの図表をみると、ユーロ圏の国々の影響度がかなり高いことがわかる。高山氏はこう指摘する。
「仮にロシアの全産業で一律に10％の供給が止まったとすると、（中略）ユーロ圏で経済対比0.071％の最終需要が減る程度の関係である」「ただし、（中略）負の供給ショックがもたらす物価上昇や生産量の減少は加味していない。供給ショックが波及する過程で、川上の供給不足以上に川下の最終需要が減少する可能性もある」
「産業連関構造が大きく変化し、制裁国である西側諸国とのつながりは縮小する一方で、それ以外の地域、例えば中国などとのつながりがむしろ拡大する（ロシアからの供給が増える）といった変化が想定される点にも留意する必要がある」
つまり、欧米諸国がロシアとの取引を遮断すると、ロシアのモノ・サービスが前述の２つの図表でも大きな存在感を示している中国に流れる可能性があるというわけだ。