ロシアのウクライナ侵攻に絡む経済制裁をめぐり、欧州が難しい立場に追い込まれている。
ロシア産原油の輸入が、当面の焦点に浮上している。
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ロシアへの経済制裁で米国は原油を禁輸措置に……（写真はイメージ）
EU、ロシア最大手のズベルバンクをSWIFTから排除せず
2022年3月2日付のJ-CASTニュース 会社ウォッチ「ロシアに放たれた『金融の核兵器』SWIFTからの排除 この最終手段でプーチンを止められるか【ウクライナ侵攻】」で解説したように、欧米日は国際決済ネットワーク「国際銀行間通信協会（SWIFT）」からのロシア排除に動いた。排除された銀行は海外の金融機関との送金業務が大きく制限され、ロシアの対外貿易にとって逆風となるのは確実だ。
ただ、欧州連合（EU）が排除したのは7銀行で、米国がロシア最大手のズベルバンクとの取引制限に踏み切ったのに対し、EUは排除対象にズベルバンクを含めなかった。
これには、欧州が抱える事情がある。欧州は天然ガスの約半分、原油の4分の1をロシアからの輸入に依存している。最大手のズベルバンクまでSWIFTから排除すれば、ロシアからの資源輸入が滞る可能性もあり、域内のエネルギー供給に支障が出かねないのだ。
ちなみに、日本の原油輸入におけるロシアの依存度は4％程度。しかもほとんど日本企業の権益分で、輸入を止めても日本企業が損をするだけでロシアへの制裁効果は小さいとされる。
そんな欧州の状況に、米国とロシア双方が揺さぶりを強めている。
米国のバイデン大統領は3月8日、ロシアに対する追加制裁措置として、ロシア産原油の輸入を禁止すると発表。SWIFTからの排除に続き、資源輸出そのものを締め上げることで、ロシア経済に直接打撃を与える戦略だ。
これより前、ブリンケン国務長官は6日のCNN番組で、ロシア産原油の禁輸に向け調整に入ったと明らかにしていた。ブリケン長官は禁輸に当たっては「同盟国と協調する」と明言し、欧州も足並みをそろえる用意があると付け加えてみせた。