北京冬季オリンピックの終了とともに、ロシアはウクライナ東部の親ロ派の独立を承認。直後にウクライナへ侵攻を開始しました。
これにより、株式市場をはじめとする金融市場は衝撃を受け、暴落に見舞われることとなりました。500万円程度で推移していたビットコインも急落し、一時400万円を割り込む場面もありました。しかし2月末に急騰し、下げ幅を帳消しにする展開となりました。
いったい何があったのでしょうか?
ウクライナ情勢不安と仮想通貨の驚くべき関係を解説します。
ウクライナ侵攻直前にロシアは仮想通貨を承認する方針に
▼ビットコインの価格推移
2022年2月4日、ロシアのアントン・シルアノフ財務大臣は、それまで認めていなかった仮想通貨を、禁止するのではなく規制する方向性であるという財務省の考えを首相への書簡で伝えました。これまで、仮想通貨はマイニングしか認めないという方針でしたが、急に方向転換したことに市場は好感。ほぼすべての仮想通貨が上昇する展開となりました。
なお、ロシアでの仮想通貨の扱いは日本や欧米のようにデジタル金融資産ではなく、通貨に類似したモノとして分類されるようです。
そもそもロシア人がどれくらい仮想通貨を保有しているのかというコトが疑問ですが、ブルームバーグによると、2021年末時点で約23兆円規模にのぼる可能性があると報じています。
参考リンク:ブルームバーグ(2022年2月1日付)
一方でロシアの財務大臣によれば約3兆円、ある議員の調査によると約7兆5000億円という数値のバラつきもあります。しかし、2月末の時点で220兆円の時価総額がある仮想通貨の1%から最大10%超もの金額を保有しているロシアの動向は無視できないでしょう。