かねて低すぎるとの声が出ていた新規株式公開（IPO）の「公開価格」の決定プロセスがあらためられることになった。公正取引委員会が2022年1月、証券会社による一方的な低い値付けは独占禁止法違反になり得るとする見解を示したのを受け、日本証券業協会（日証協）が2月末に、見直しの方針を表明した。
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公正取引委員会は、新規上場時の公開価格に関して、一方的な低い値付けは独占禁止法違反になり得るとする見解を示した（画像はイメージ）
欧米などより低く設定される公開価格
企業が株式を証券取引所に上場する際、投資家に売り出される株の価格が「公開価格」だ。企業にすれば、高いほど多くの資金を得られる。一方、新規公開株を引き受けて投資家に売る証券会社にすれば、高すぎて売れないと困るので、低めの方がいい。
こうした「利益相反」があるなかで、関係者の間では、日本の公開価格が欧米などより低く設定され、上場する企業の調達資金や創業者らが得られる利益が少なくなる、との指摘があった。
上場する企業側のこうした不満を受け、政府は21年6月の政府の成長戦略実行計画に、上場時の価格決定過程の見直しを盛り込んだ。この方針を受け、公取委はIPOした企業97社と上場手続きを担う「主幹事」を務めた証券会社22社への実態調査を実施し、22年1月28日に報告書を公表した。
公開価格が決まる手順は次のようなものだ。
新規上場を目指す企業は、証券取引所の承認を経て主幹事の証券会社を選定、主幹事証券が主導するかたちで上場手続きを進めていく。まず、企業の財務状況などをもとに理論上の価格を算定した後、個人投資家にも広く買ってもらえるように、割り引いた「想定発行価格」を出す。
主幹事は説明会を開くなど主に機関投資家の需要動向を見ながら、一定の幅を持った「仮条件」を設定し、その範囲内でさらに投資家から希望を募って、公開価格を最終的に決める。実際に上場されると、幅広い投資家が参加する市場での取引が始まり、初めて付いた株価が「初値」と呼ばれる。
上場企業が調達できる金額は公開価格と発行株式数で決まり、初値と公開価格の差が大きいほど、企業は本来調達できたはずの資金が得られなかった計算になる。逆に、初値が公開価格を上回れば、公開株を購入した投資家は利益を得ることになる。
証券会社としては公開価格を抑えることで公開株を購入する顧客が利益を上げられるようにし、顧客の囲い込みに活用している、との指摘は多い。