キリンホールディングス（HD）の海外戦略が、大きな岐路に立たされている。
ミャンマーのビール事業、中国の清涼飲料事業からの撤退を相次いで発表した。政治リスクも考慮し、新興国市場の開拓に注力する方針を転換するものになりそうだ。
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キリンHDの今後の海外戦略に注目集まる（写真はイメージ）
「最後のフロンティア」ミャンマー市場からの手痛い撤退
ミャンマーは2011年の民政移管で「最後のフロンティア」ともてはやされ、日本からも多くの企業がわれ先に進出した。キリンHDも2015年に進出し、現地資本との合弁2社を運営。主力商品の「ミャンマー・ビール」は、21年2月のクーデターまで8割近いシェアを握り、キリンHD全体の事業利益の1割近い160億～170億円を稼ぐ文字通り「ドル箱」だった。
しかし、合弁相手は国軍系のミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）で、キリンHD側はクーデターで民衆を弾圧する軍への資金提供になるとの批判を回避すべく、合弁解消を求めた。だが、MEHLが応じず、キリンHDはシンガポールの国際仲裁裁判所に提訴もしているが、合弁解消の見通しが立たず、事業継続は困難と判断。クーデターから約1年経過した22年2月14日、撤退を発表した。
一方、中国の事業は、華潤集団との合弁で、キリンHDが4割出資して2011年設立。そして、ミネラルウォーターを主力に、グループ企業のキリンビバレッジが手掛ける「午後の紅茶」なども製造販売してきた。しかし、キリンHDは株の持ち分すべてを10億ドル（1150億円）で中国系のファンドに売却する。22年12月期決算に売却益約390億円を計上する見通しだ。
売却益が出るくらいだから有望事業にも思えるが、中国の清涼飲料市場は現地企業のほか、米コカ・コーラや台湾の大手などが競う。日本と同様に市場が成熟化に向かい、利益率は逓減していくとみられており、今後も安定的に収益を上げていくのは容易ではないと判断したとみられる。
キリンHDは、全額出資の現地子会社などを通じたビールの現地生産は続ける。また、華潤との業務提携は継続し、知的財産の提供などの関係は維持する見通しだ。