みなさん、こんにちは。馬医金満です。
2022年2月24日、ロシア軍がウクライナに侵攻しました。当初の想定どおり、軍量ではロシア側が勝っている一方、補給不足や兵士の士気の低さもあり、ウクライナ側が善戦しているという構図となっています。28日の停戦交渉もうまくいかず、なにやら長引く気配が漂ってきました。
ウクライナ情勢について、ビジネス的な観点での影響について考えてみました。
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ロシア軍のウクライナ侵攻で「誰が得するのか」！？（写真はイメージ）
エネルギーや食品価格の上昇でインフレ懸念
ロシア軍によるウクライナ侵攻という、この戦争状態が長期化した場合、ビジネスへの影響はどうなるのでしょう――。
まずは、エネルギー問題です。ヨーロッパは液化天然ガス（LNG）の40%と、石油の25%をロシアから輸入しており、すでに光熱費が急騰しています。LNGの備蓄はすでに能力の3分の1を切っており、今後、欧州各国がエネルギー確保に動くことは確実です。
また、長期的には「脱炭素」社会への取り組みへの影響も懸念されますから、原子力発電を含めた発電ポートフォリオの再考にもつながることが考えられます。
食品価格の高騰も、焦点になると考えています。国際連合の直近の報告によると、食品価格は主にパンデミックによるサプライチェーンの混乱で、10年超ぶりの高値となっています。
ロシア、ウクライナともに世界有数の小麦生産国であり、ウクライナと合わせると世界の小麦輸出量の4分の1を占めるといわれています。この中にはエジプトとトルコのように、小麦輸入の70%以上をロシアとウクライナに依存する国も存在しているのです。そのような国では今後の（おそらくは急激な）物価上昇が懸念されます。