ロシアのウクライナ侵攻という世界経済の大混乱のさなか、FRBのパウエル議長は2022年3月2日、米下院で金融政策について証言し、毅然として利上げ（金融引締め）を進めると明らかにした。
もっとも、利上げ幅も「0.25％」と当初の予想より控えめで、株式市場はこれを歓迎、一気に株価が上昇した。
しかし、ホッとしていいのか。「劇的な展開があるかもしれない」と予想するエコノミストもいる。いったい、どういうことか？
-
ウォール街にあるニューヨーク証券取引所
利上げ「0.5％」ではなく「0.25％」に市場は安心したが...
報道によると、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は2022年3月2日（現地時間）、米議会下院金融サービス委員会で証言し、3月15、16日に開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）で「0.25％の利上げを支持する提案をしたい」と明言した。具体的な利上げ幅の数値を示したのは初めてだ。
市場関係者の間では、米国経済で急速に進むインフレ抑制のために、FRBが思い切った金融引き締めに踏み切り、「0.5％の利上げ」もあるのではないか、という観測が流れていた。それだけに、同日のニューヨーク株式市場では警戒感がやわらぎ、ダウ平均株価の終値は前日に比べて596ドル上昇した。IT関連銘柄が多いナスダックの株価指数も1.6％の大幅上昇となった。
難しい舵取りを迫られるFRBのパウエル議長（FRB公式サイトより）
しかし、パウエル議長は高インフレが定着しかねないことに強い警戒を示し、インフレが和らがない場合は「より積極的に動く」とも発言。1回の会合の利上げ幅を0.25％から0.5％に拡大する可能性も否定しなかった。
ロシアのウクライナ侵攻により、米国経済が視界不透明な中でもインフレ抑制を毅然と進める姿勢を示したかたちだ。パウエル氏の発言のポイントを整理すると次のようになる。
（１）ウクライナ情勢の影響：ロシアのウクライナ侵攻は「ゲームチェンジャー」。経済が予期せぬかたちで変化することを認識する必要がある。FRBの政策は「自動運転」ではないので、情勢にあわせて機敏に政策を調整する。
（２）量的引き締めの時期と期間：約9兆ドルに膨らんだFRBの保有資産を縮小する量的引き締め（QT）には「3年程度」かかる。縮小計画を3月のFOMCで最終決定することはない。
（３）エネルギー価格の上昇とインフレ抑制：ウクライナ情勢の深刻化以前にエネルギー価格の上昇圧力があった。今後、さらに上昇する可能性があるが、エネルギー価格の水準とインフレ圧力は分けて考える必要がある。
（４）ロシアの経済制裁の影響：米国の金融システムは強固で、ロシアの金融システム混乱の影響は受けない。（ロシアは金融制裁を回避するため仮想通貨を使っている疑惑があるが、との問いに）そうした報道が真実かどうか情報を持っていない
......などというものだ。