ウクライナに侵攻したロシアに対抗し、米欧や日本などは世界的金融ネットワーク「SWIFT」（スイフト）からロシアの主要銀行を排除する制裁措置を科すことを2022年2月26日に決めた。
経済制裁としては「最強・最悪」の手段で、同日、ロシア通貨のルーブルは大幅に下落したが、プーチン大統領はむしろ攻撃の激しさを強めるばかりだ。
「SWIFT排除」はプーチン大統領に効いているのか。何かウラがあるのか。エコノミストの分析を読み解くと――。
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最悪の経済制裁を科せられたプーチン大統領だが…（ロシア大統領府公式サイトより）
ロシア経済は3割に縮小...世界経済も大きなリスク
この最強経済制裁によって、「ロシア経済は3分の1にまで縮小するだろう。しかし、世界経済は大きなリスクを背負うことになる」とみるのは野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏だ。
木内氏のリポート「SWIFT制裁はロシアの貿易にどの程度打撃を与えるか」（3月2日付）のなかで、ロシアの通貨ルーブルの暴落がロシア経済縮小のカウントダウンとなったとして、こう具体的な数字をあげる。
「2020年上期で、ロシアの貿易の最大の相手国は中国で、その比率は18.1％である。米国は4.7％、日本は3.1％だ」「中国に加えて、ベラルーシ、カザフスタン、ウズベクスタンなど（中略）先進国からの制裁を受けても、なお貿易が続けられそうなロシアの友好国との貿易の比率は、上位20位で見ると35.8％である」
世界経済は大きなリスクを背負った（写真はイメージ）
今回のロシアと同じように、2018年にイランが「SWIFT排除」の制裁を受けたときは、イランの輸出は3分の1に減り、GDP（国内総生産）は8％程度低下したという。このときの経験や今回のルーブル暴落率などから試算すると、ロシアのGDPが10％減少する場合、世界のGDPは直接的に0.17％低下するという。
しかし、もっとひどい事態が起こりそうだと、木内氏は指摘するのだ。
「これも相応な打撃ではあるが、それ以上に世界経済への打撃となるのは、ロシア制裁の強化に伴うエネルギー供給への打撃とエネルギー価格高騰の影響である」「今後、先進国が段階的に対ロシア制裁を（中略）最大限まで強化する場合、ロシア経済の悪化とエネルギー価格高騰の2つが重なって、世界経済へのリスクは、GDPでマイナス0.5％からマイナス1.0％など、かなり大きく高まることになる」