中国や北朝鮮の動向にも警戒
ロシアは半導体の主原料として知られるパラジウムの世界最大の生産国であり、世界の生産量の約40％を占めることから、世界的な半導体不足に拍車をかけることを心配する声も多い。
「世界的な半導体不足の影響が、軍事用品に比重が傾き、より不足状況が続く事となる。また株や為替も不安定となり、経済的に不況となる恐れがある（不動産・広島）
「半導体関連の材料の供給に問題が生じるのではと懸念する。また中国の動きによっては経済活動自体が制限される恐れもあるのではと考える」（鉄鋼・非鉄・鉱業・埼玉）
「レアアース、レアメタルなどの取引規制により、半導体などに供給不足が見込まれ、商品流通に支障が生じると思われる」（運輸・倉庫、大阪府）
世界的な半導体不足も気にかかる（写真はイメージ）
また、株価の大幅下落を懸念する声も少なくない。
「金融不安がすすめば新興国の外貨不足につながり、債権回収に支障をきたすおそれがある」（飲食料品卸売・千葉）
「株価の下落に伴い、顧客企業の業績にマイナスとなる。受注減を心配。物価高がさらに続くと思われる」（輸送用機械・器具製造・長野）
さらに、中国・台湾・北朝鮮問題に波及して東アジアでの有事を懸念する意見さえみられた。
「オイル高、穀物高騰、海上貿易の停滞、株価低迷、最悪の可能性は中国と台湾の戦争開始」（飲食料品卸売・東京）
「石油製品、燃料関係の高騰。情勢不安による株価の下落と物流停滞。中国や北朝鮮の不穏当な活動活発化」（運輸・倉庫・長野）
「エネルギー問題が中国・台湾問題などに波及しそうで、日本経済に与える影響も大きくなるのではないかが不安だ」（広告関連・東京）
ガソリンや灯油の値上げになったら痛い...（写真はイメージ）
そしてなによりも、今回の事態が日本国民に与える心理的なダメージを憂える声があがっている。
「エネルギー源の値上がり、株の値下がり、および未来への不安」（飲食料品・飼料製造・福島）
「心理的に新型コロナ禍の次に戦争だと消費に結びつかない」（専門商品小売・兵庫）
調査は2022年2月25日～28日、全国の企業をインターネットでアンケートを行った。有効回答企業数は1437社。うち大企業は190社（13.2％）、中小企業・小規模経営は1247社（86.8％）だった。
（福田和郎）