世界を敵に回しても「ウクライナ侵攻」を止めないロシアのプーチン大統領。欧米や日本の経済制裁が始まるが、日本経済も返り血を浴びるのは避けらない。
いったい、日本企業はどのくらいダメージを受けるのだろうか。帝国データバンクが2022年2月28日、企業への影響を調べた「6割超の企業が活動にマイナスを見込む！～エネルギー価格の高騰による影響が最大の不安材料～」を発表した。
それによると、直接現地と取引関係にないところも含めて、6割超の企業がマイナスの影響をうけると懸念していることがわかった。
-
景気の落ち込みが心配だ（写真はイメージ）
「プラスになる」と答えた会社の見方は？
ロシアのウクライナ侵攻を受け、米欧はロシア大手銀行を国際的な資金決済網である国際銀行間通信協会（SWIFT、スイフト）から排除することで合意、岸田文雄首相も日本も加わると発表した。こうした強力な制裁がロシア経済に大きな打撃を与えるとみられる。
しかし、ロシアは原油・天然ガスや小麦などの資源大国だ。ロシア進出企業や現地企業と取引をしている日本企業に直接的な打撃を及ぼすだけでなく、資源価格の高騰が間接的に幅広い日本企業に大きな影響を与えていることが調査でわかった。
ウクライナ情勢で自社の企業活動に「マイナスの影響があるか」と聞くと、「ある」と「ややある」を合わせて61.0％の企業が、企業活動にマイナスになると心配していることがわかった＝図表参照。
（図表）マイナスの影響がある企業が6割超（帝国データバンクの作成）
一方、ごく少数だが「プラスの影響がある」（「ややある」を含めて）と答えた企業が0.3％あったことが気になる。どういうことか。具体的な回答コメントをみたところ、
「インフレを誘発するが、『モノ』という現物に置き替えようとする働きを促すことになり、経済活動が活発になる。半面その悪影響を受けるため大きな変革が求められるが、トータルではプラスに働くでしょう」（広告関連・広島）
とあり、これはインフレになると、不動産や金を購入する動きが活発化するということなのだろか。