「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスパースンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする。
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「デジタル仕事術」のヒントがここに（「週刊東洋経済」の特集から）
トヨタで今、何が起きている？
「週刊ダイヤモンド」（2022年3月5日号）
2月28日発売の「週刊ダイヤモンド」（2022年3月5日号）は、「絶頂トヨタの真実」と題し、巨大組織が抱える問題を特集している。過去最高益レベルの決算の背景で何が起きているのか？
トヨタ自動車は2020年以降に最高幹部10人体制となり、経営幹部の若返りを図った。ところが、最高幹部で豊田章男社長に意見を言える人間はほぼいないという。
毎週火曜日、主要プロジェクトの進捗を社内で共有する「大規模ミーティング」には200人以上が参加するが、重要な決定がされることはない。意思決定機関としての会議体は形骸化している、と同誌は指摘する。
豊田章男社長のトヨタの持ち株比率は0.17％と低く、豊田家全体でも2％程度と見られる。それなのに、オーナーのような立ち振る舞いをしていることに対する批判的な声もあるようで、豊田本家による支配力強化がガバナンス不全を招きつつあるというのだ。
昨年（2021年）末、トヨタ自動車は2030年に電気自動車（EV）350万台の大方針を掲げた。エンジン搭載車からEVへのソフトランディングがうまくいくのか、編集部が8年後の業績を試算した。
その時点でも利益の多くはハイブリッド車に依存していると予測され、EVシフトが急激に進むと、トヨタの収益性が悪化しかねない。EVシフトは「進むも地獄、退くも地獄」と書いている。
パート3では、トヨタとサプライヤーの間の不協和音に触れている。昨年（2021年）10月、日本製鉄がトヨタなどを特許侵害で訴えた後、どうなったか。トヨタが韓国鉄鋼大手のポスコに約10万トン分を乗り換えしようとしたが、断られたという。需給がタイトになっており、トヨタ以上に高く鋼材を買ってくれる顧客はいくらでもいるからだ。
日本製鉄が強気なのは脱炭素製品で勝ち、トヨタなど旧来の顧客に依存せず新規顧客を開拓する心積りがある、と見られている。
帝国データバンクが昨年実施した「トヨタ自動車グループ」下請け企業数で、東京都が7800社（全国シェア18.8％）、愛知県が7586社（同18.3）％となり、愛知が初めて他の都道府県に追い抜かれた。おひざ元が敗れた背景にはソフトウェア関連企業の集積度があったという。
トヨタの下請け企業の業種分類で、昨年、「ソフト受託開発」がトップに躍り出た。東京に比べて、愛知はソフト人材の「受け皿企業」に乏しいことを露呈してしまった、と指摘している。EVシフトが進む中で、「ケイレツ」再編が進むものと見られる。
一方で、創業家の「世襲ありき」の人事施策が人材流出に拍車をかけているという。章男氏の長男である豊田大輔氏が経営の表舞台に立つ機会が増え、「改革は豊田家の世襲のため」とシラけている向きが多いらしい。東大卒、エース人材の流出が相次いでいるほか、東大大学院修了者の採用数も減少している。記事はこう結んでいる。
「章男氏の独裁体制が長期化すればするほど、有能な若手人材はトヨタから、ベンチャーなどアクレッシブに働ける環境がある企業へと流れてしまうだろう」
この原稿を書いている3月1日（2022年）、トヨタ自動車の国内14工場すべてが停止する異常事態が発生した。愛知県豊田市にある取引先の部品メーカーがサイバー攻撃を受けたためだ。1つのサプライヤーへの攻撃が、全トヨタの生産をストップさせる――。巨大企業グループの弱点はその足元にも潜んでいた。