ウクライナ情勢の緊迫化によって原油価格の高騰が止まらない。プーチン大統領の選択は、せっかくアフターコロナで立ち直りつつあった日本経済にも冷や水を浴びせるものだった。
原油高が私たちの家計に与える打撃は、消費税を一気に1.6％引き上げる負担に相当するという試算もある。
エコノミストたちの分析から、日本経済の行方を見通すと――。
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原油高騰はガソリン以外にも多くの物価を引き上げる（写真はイメージ）
原油高で魚、野菜、穀物、肉の値上げラッシュか
ニューヨーク原油市場では2022年2月27日、欧米各国がロシアの銀行を国際的な決済ネットワークである「SWIFT」（スイフト）から締め出す経済制裁を決めたことから、原油の先物価格が一気に高騰した。
プーチン大統領の「突発的行動」も不安材料だ（ロシア大統領府公式サイトより）
産油国ロシアから原油の供給が滞るのではないかという懸念が強まり、原油価格の国際的な指標となるWTI（西テキサス中質原油）の先物価格は1バレル＝99ドル台まで大幅に上昇した。また同日、ロンドン市場で取り引きされている北海産のブレント原油の先物価格も、先週末の1バレル＝97ドル台から一時、105ドル台まで上昇した。
原油価格が1バレル＝100ドル台に突入すると、日本経済にどれだけ打撃を与えるだろうか。
「消費税率を1.6％引き上げたのと同じで、家計の負担が年3.5万円もアップする」と警告するのは、第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏だ。永濱氏のリポート「深刻化する原油高の影響～ドバイ先物100ドル／バレル推移で来年にかけての家計負担プラス3.5万円／年以上増加～」（2月25日付）の中で、こう試算している。
「今後の原油先物価格が平均80ドル／バレル程度に落ち着くと仮定すれば、今年から来年にかけての家計負担額は年プラス2.5万円程度にとどまる。しかし今年後半の原油価格が平均90もしくは100ドル程度で推移すれば、今年から来年にかけての家計負担をそれぞれ年プラス3.0万円、プラス3.5万円も増加させる計算＝図表１参照」
（図表１）原油価格の水準で変わる家計負担（第一生命経済研究所、永濱利廣氏の作成）
原油価格の上昇は、少し遅れて企業や家計に甚大な影響を及ぼしてくる。永濱氏のリポートのポイントをまとめると、こんな経過をたどるというのだ。
（１）まず、ガソリンや軽油、灯油価格の上昇だ。化石燃料から作られる電気やガス料金も3～5か月のタイムラグを伴って値上がりする。
（２）さらに、原油価格上昇は船の燃料となる重油やビニールハウスの温度調節に使われる業務用ガソリンなどに影響するため、第1次産業にとっては負担増となる。場合によっては、収穫された魚や野菜、果物などの値上がりに結び付く。
（３）一方、ガソリン価格が上がれば代替エネルギーとなるバイオ燃料の需要が増え、原料となる穀物の値段も上がる。ということは、小麦の価格が上がれば麺やパンも高くなる。大豆が上がれば大豆製品や調味料も上がる。トウモロコシが上がれば家畜のえさを通じて、肉や乳製品の値上がりも誘発される。
しかも、原油価格はなかなか下がりにくいようだ。それは......。
（４）冬でまだ気温が低い現在、経済規模の大きい北半球で暖房需要が大きいため、急激な原油価格の下落は想定しにくい。当面の間、企業は原油高に伴う負担増を強いられる。
こうしてさまざまな物価が上がるシナリオが考えられるわけだが、それは「原油価格が100ドル／バレル台の水準で推移すれば、消費税率1.6％引き上げと同程度の負担増が生じることを意味する」と永濱氏は説明するのだ。