楽天グループのインターネット証券会社、楽天証券が2022年2月1日に発表した制度変更が利用者に波紋を広げている。
投資信託積み立てのポイント還元率を引き下げる内容だったため、ネット上では「改悪だ」との書き込みが相次いだ。楽天証券などを傘下に抱え、ポイント還元で顧客を拡大してきた楽天グループに何が起きているのか。
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コングロマリット、楽天グループは「エコシステム」が強みだ（写真はイメージ）
ポイント足がかりに、グループ内サービスへ誘導する戦略
今回のポイント還元制度の変更は、楽天グループのクレジットカード「楽天カード」で支払って投資信託を積み立てる場合の共通ポイント「楽天ポイント」への還元率について、現状の1％を2022年9月買付分から0.2％に引き下げるというもの。楽天証券が発表した数時間後には、競合するSBI証券が他社から乗り換えた顧客向けのキャンペーンを打ち出し、顧客争奪の熾烈さがうかがえる事態だった。
もっとも、楽天グループのポイント還元の「改悪」は初めてではない。主力事業の「楽天市場」でも2022年4月以降、ポイント付与の対象が消費税込み価格から、本体価格に変更される。10％程度の違いだが、ポイント増額キャンペーンでは影響が大きくなる。
2021年6月には、楽天カードで支払う電気やガス、水道の料金について、1％だったポイント還元率を0.2％に引き下げており、これで公共料金の支払いを他のクレジットカードに移した利用者もいた。
携帯電話会社やIT系企業は、それぞれのポイントプログラムを顧客囲い込みのツールとして活用している。その中でも楽天グループは、楽天市場を足がかりに各種金融サービスなどを自前で手掛け、利用に応じて楽天ポイントを還元することによって、「楽天エコシステム（経済圏）」を拡大してきた。
ポイントを大盤振る舞いして集めた顧客をグループ内の他のサービスにも誘導して、全体の収益力を高めようという戦略だ。