ローソンも参入、まだまだ増える「ゴーストレストラン」に見えてきた課題

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最大のカギはデリバリーコスト

   こうしたゴーストレストラン事業が可能なのは、コロナ禍を機にウーバーイーツや「出前館」などフードデリバリーサービスの利用が急速に普及し、それと同時に宅配事業に従事する人が増え、宅配網が強化されたことが大きい。

   宅配のために人を雇えばコストはかかるし、そもそも人材を確保するのが難しいが、宅配を外注できれば、調理場さえ持っていれば事業展開はかなり容易になる。

   このためローソンのように、すでに調理場を確保している企業なら、飲食店でなくても参入は可能だ。「今後はコンビニをはじめ、他の小売業者の間にもゴーストレストラン事業の動きが広がるのではないか」と見る流通業界の関係者は少なくない。

   一方、飲食店などが宅配業者に支払う手数料の負担は軽くないともいわれており、

「フードデリバリーサービスの利用料がゴーストレストランの今後を占う最大のカギになる」

と、ある業界関係者は指摘する。(ジャーナリスト 済田経夫)

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