「ゾンビ企業」というおどろおどろしい名の会社が日本経済の足を引っ張っている、という議論が起こっているそうだ。
いったい、どういう会社なのか。東京商工リサーチが2022年2月18日、ゾンビ企業について本格的に分析したリポート「ゾンビ企業って言うな！～『推定30万社』の見直しと企業支援の次の一手～」にその実態が書かれている。だんだん減っているように見えるのが、かえって怖いという話もあり......。
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事実上破綻している「ゾンビ企業」（写真はイメージ）
いくら稼いでも借入金の利息も払えない会社
「ゾンビ企業」とはその名のとおり「生ける屍（しかばね）」と化した、事実上経営破綻している企業のことだ。借金苦でいくら利益を上げても、借入金の利息さえ払えない状態の会社だ。
各国の中央銀行相互の決済を行う国際決済銀行（BIS、本部スイス・バーゼル）では、「ゾンビ企業」の定義を
「設立10年超で3年以上にわたってインタレスト・カバレッジ・レシオが1を下回る企業」
としている。「インタレスト・カバレッジ・レシオ」とは、利払い負担に対する利益の比率のことで、会社の借入金の利息の支払い能力を測るための指標だ。
ざっくり言うと、借金を払えるかどうか、企業の信用力を図るもので、次の数式で表される。
《インタレスト・カバレッジ・レシオ＝事業利益（営業利益＋受取利息＋受取配当金）÷金融費用（支払利息＋割引料）》
一般的には、倍率が高いほど財務に余裕のある健全企業とされる。だが、この値が「1未満」になったら、分子の「利益」より分母の「利払い」のほうが大きいことになる。これでは、いくら稼いでもどんどん利息の支払いに追われるだけで、いずれ破綻することは間違いない。
マネーが飛び交っていたバブル時代は遠い過去（写真はイメージ）
近年、世界的にも「ゾンビ企業」の増加が問題になっている。
日本経済新聞（2021年7月20日付）「ゾンビ企業とは 経営破綻状態『追い貸し』で延命」によると、1990年代前半にバブル経済が崩壊し、その後の「失われた10年」を分析する際に専門家が使い始めた言葉といわれる。銀行が不良債権処理を先送りするために、再建の見込みがない企業に「追い貸し」をして延命したのだ。「ゾンビ企業」が増えたことで、日本経済の効率性が下がったという。
日本経済新聞の記事では、「最近の国際的な研究では、ゾンビ企業が増えたのは各国の中央銀行が進めてきた金融緩和による低金利の影響があるとの指摘も増えてきた」「14の先進国では名目金利が下がるほどゾンビ企業が増えるという相関関係がみられたと分析している」と指摘している。