「50％以上」賃上げする驚きの企業もいるのに...
ところで、岸田文雄政権は経済界に「3％の賃上げ」を要求するとともに、労働者側の日本労働組合総連合会（連合）でも「3％の賃上げ」を掲げているが、実際の賃上げ率はどのくらいになりそうか。今回の調査でも、賃上げを「実施する」と回答した企業に、賃上げ率を年収換算ベース（100までの数値）で聞いた。
その結果、賃上げ率は前年度（2021年度）の水準から大幅に悪化し、賃上げ率「3％未満」の企業は前年度の50.8％から73.1％へと22.3ポイントも上昇している。逆に、「3％以上」は26.9％で、20ポイント以上も減少した。
1％区切りで細かくみていくと、最多は「1％以上2％未満」の36.2％だった。次いで、「2％以上3％未満」が33.4％、「3％以上4％未満」が17.0％（424社）と続く＝図表３参照。結局、賃上げ率の中央値は、大企業、中小企業の規模を問わず2.0％だった。これでは、「3％の賃上げ」など夢のまた夢、ということになりそうだ。
（図表３）賃上げ率はどのくらいか（東京商工リサーチ作成）
それにしても、どんな会社か不明だが、「30％以上の賃上げ」を実施すると回答したところが14社（全体の0.62％）あったことは驚きだ。なかには「50％以上」も8社（0.32％）あったのだ＝再度、図表３参照。
なお、調査は2022年2月1日～9日にインターネットによるアンケートで行い、6781社から有効回答を得た。「定期昇給」「ベースアップ」「賞与（一時金）」「新卒者の初任給の増額」「再雇用者の賃金の増額」をすべて賃上げと定義。また、資本金1億円以上を「大企業」、1億円未満(個人企業などを含む)を「中小企業」とした。