2021年に本社を移転した企業は全国で2258社にのぼり、このうち首都圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）から地方へ、本社または本社機能を移転した企業が351社にのぼったことがわかった。前年から2割超の大幅増加となった。
帝国データバンクが「首都圏・本社移転動向調査（2021年）」を、2022年2月15日に発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で、足もとではテレワークによる在宅勤務が定着しつつあり、本社などの主要拠点を都市部から地方に移転、分散する動きが急速に進んでいる。
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オフィスビルが立ち並ぶ東京都心
アミューズ、日本ミシュランなどが東京を脱出！
コロナ禍によるテレワークの浸透で本社や事務所などへの出社が減り、オフィスが東京などにあることがあまり重視されなくなってきたなか、本社などを都市部から地方に移転、分散する動きが加速化している。
こうしたなか、首都圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）から、地方へ本社を移した企業の数は2021年に351社にのぼった。転出企業が300社を超えるのは2002年以来19年ぶりで、1994年の328社を大幅に上回り、過去最多を更新した。
2021年に本社を首都圏から移転した、または移転計画を明らかにした企業は、大手芸能事務所のアミューズ（東京 → 山梨県富士河口湖町）のほか、フランスのタイヤ大手の日本ミシュランタイヤ（日本法人。東京 → 群馬県太田市）、光学・電子製品向け材料部品製造のデクセリアルズ（東京 → 栃木県下野市）などがある。
その一方で、地方から首都圏へ本社を移転した企業は328社。この結果、2021年における首都圏の本社移転動向は、転出社数が転入を23社上回る「転出超過」となった。首都圏で転出超過となるのは2010年以来11年ぶりのこと。
首都圏への移転元で最も多いのは、「大阪府」の67社だった。