ガソリン価格の上昇が止まらない。2022年2月14日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たり171.4円になった。政府が石油元売り各社に1リットル当たり5円の補助金を出しても、このありさまだ。
そんななか、「ガソリン高騰は、高すぎるガソリン税の仕組みから正さないとダメだ」と、全国2000万人の自動車ユーザーの団体「日本自動車連盟」（JAF）が声明を発表した。自動車ユーザーの「怒りの声」は政府に届くのか。
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ガソリン給油にも重たい気分が続く（写真はイメージ）
「当分の間税率」撤廃、「Tax on Tax」（二重課税）解消求める
日本自動車連盟（JAF）は、自動車事故や故障の際に救援作業を行うことでおなじみだが、自動車ユーザーの権益を保護する目的で1963年に設立された一般社団法人だ。日本で開催される多くのモータースポーツを公認するなど、自動車関係のさまざまな活動を行っている。
公式サイトによると、2021年10月末の時点で会員数は2000万人を超えた。これは、全国の運転免許保有者数約8200万人の24.4％にあたり、ドライバーの約4人に1人がJAF会員ということになる。
原油価格がどんどん上がっているが...（写真はイメージ）
そんなJAFは、自動車ユーザーの利益の代表者として、国際的にも「高すぎる」と評判のよくない日本のガソリン価格の背景にある「ガソリン税」について、かねてから政府に是正の要望を繰り返してきた。
たとえば、昨年（2021年10月）には「2022年度税制改正に関する要望書～自動車ユーザーは強く訴える～」と題する19ページの要望書を政府に提出した。
この要望書の中で、ガソリン税に上乗せされている「当分の間税率」の撤廃を求めている。「当分の間税率」とは、本来のガソリン税率28.7円（1リットル当たり）に、当分の間として上乗せされている25.1円（同）の特定税率のこと。「当分の間」と言いながら、1974年から約50年も続いているのだ。
ほかにも、ガソリン税に消費税が課税される「Tax on Tax」（二重課税）の解消と、自動車重量税も「欧米では例をみない過重な税だ」として撤廃を求めたのだった。