「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスパースンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする。
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大再編に突入した病院の生き残り策とは（「週刊東洋経済」の特集から）
コロナ禍で進む病院の再編
「週刊東洋経済」（2022年2月19日号）
2月14日（2022年）発売の「週刊東洋経済」（2022年2月19日号）の特集は、「病院サバイバル」。人口の減少、資金不足、後継者難、そして医療需要とのミスマッチ。コロナ後を見据え、大再編に突入した病院の生き残り策を深掘りしている。
「病院淘汰のカウントダウン」が始まったという巻頭記事が伝えているのは、宮城県が打ち出した県内4病院の再編方針だ。仙台赤十字病院（仙台市）と県立がんセンター（名取市）を統合、東北労災病院（仙台市）と県立精神医療センター（名取市）を移転し合築することが示された。
仙台市から大きな2つの病院が市外へ移転することになり、市当局と市民から反発の声が上がっている。仙台赤十字病院などは赤字が続き、現立がんセンターは県の財政支援によって黒字になっているが、実質的に赤字であることが背景にあるらしい。
厚生労働省は2019年、全国の424の公立・公的病院の統合再編が必要だと、病院名を発表し波紋を呼んだ。その後のコロナ禍で、そうした病院が大きな役割を果たしたため、再編議論はおさまったが、消えたわけではないようだ。
再編の方針が明らかになったのは宮城県ばかりではない。特集記事では触れていないが、青森県でも県立中央病院（青森市）と青森市民病院が統合、弘前市立病院と国立病院機構弘前病院の統合が決まっている。公的・公立病院が身近にあって当たり前という時代は過ぎようとしている。
なぜなのか。日本はOECD（経済協力開発機構）加盟国の中で人口当たりの病床数が圧倒的に多い一方で、医者や看護師は少ないため、医療従事者が分散しているという事情がある。診療体制が充実するため、再編を歓迎する病院当事者も少なくないのだ。
民間病院はどうか。日本の病院は医療法人（民間）が7割を占めている。病床数では5割を占めている。コロナ禍は、患者の来院が減ったり、診察や検査が減ったりしたため、利益率はマイナス1％台に悪化した。もともと収益率は高くなかったので、コロナ後を不安視する経営者は多いという。そこで、ファンドの動きが活発化している。
医療法人の決算を編集部は独自に入手。増収率トップ15と減収率トップ15を掲載している。最も減収率が大きかったのは五星会（神奈川県）だ。20年4月に菊名記念病院で新型コロナウイルスに多くの医師が感染するクラスターが発生、一時的に病院を閉鎖する事態になった。
一方、売上高ランキングでトップになったのは徳洲会（大阪府）だ。67％の増益。全国で71病院を運営する巨大グループだ。全体でコロナ病床を835床儲け、空床補償は100億円以上計上された。ふだん、医療法人のこうした数字を眼にする機会はあまりないので、興味深い。売上高上位220法人のうち120法人が増収している。
読み進めると、コロナ禍で個人クリニックの廃業は最多になりそうだ、という記事も。帝国データバンクによると、昨年のクリニックの休廃業・解散、倒産件数は450件で過去最多になった。耳鼻咽喉科、小児科、整形外科、内科の患者減が経営不振につながったようだ。
これにくわえ、東京や大阪などの都心部で開業が増えたこと、経営者の高齢化も淘汰の要因だという。
医学部入試についても言及している。この40年間で、入試偏差値は爆上がりした。しかし、2022年は医学部の志願者数がさらに減る、という医学部受験専門予備校の見方も紹介。医師のブラック労働の実態が知られ、ここ数年、医学部の志願者数は減っているというのだ。コロナ禍で逼迫する医療現場――。その姿を若者世代は敏感に観察している。