米IT大手GAFAの一角を占めるメタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）は、実現を目指していたデジタル通貨「ディエム」から撤退する。
2019年に「リブラ」の名称で発表されたデジタル通貨構想は、各国の通貨発行権を脅かしかねないとして、主要国が軒並み懸念を示していた。メタの主力SNSであるフェイスブックは会員数が初めて減少に転じており、同社の成長に陰りが見えてきた。
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若年層のフェイスブック離れも進む（写真はイメージ）
国を越えて使える「通貨」を標榜
メタが主導している運営団体のディエム協会は2022年1月31日、「規制当局との対話を通じて、プロジェクトを進められないと明らかになった」との声明とともに、ディエムに関する技術や知的財産を売却し、発行計画から撤退すると発表した。売却先は米カリフォルニア州にあるシルバーゲート銀行で、売却額は1億8200万ドル（約210億円）。同行はデジタル通貨を発行する計画を掲げている。
リブラ構想が発表された当初は、米ドルなど複数の通貨を裏付けとすることで、価格を安定させる予定だった。技術的には暗号資産（仮想通貨）の仕組みを使いながら、国家が発行する通貨と同等の信頼性を持たせる。それにより、ビットコインのような投機的な側面がある暗号資産とは異なり、国を越えて使える「通貨」になりえる存在を目指していた。
たとえば、銀行口座を持っていない人でもリブラを使えば、貯蓄や国際送金をスマートフォンだけでできるようになる。銀行口座を持てないが、スマホは持っている人は途上国、新興国を中心に数億人単位で存在する。付随して新たなビジネスも誕生するだろう。世界的にクレジットカードを展開するビザやマスターカードがリブラ構想への参画を当初表明したのも、その可能性に期待したからだった。